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ドローン10兆円市場が日本にもたらす脅威

唐仁原俊博[ライター]
【第5回】 2015年5月30日
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 5月20日から3日間、幕張メッセで第1回国際ドローン展が開催され、国内外の大手企業からベンチャーまで約50社が出展した。事業者向けのイベントであったが、1万人が来場し、小泉進次郎内閣府大臣政務官も視察に訪れ、実際にドローンの操縦を体験するなど熱気に包まれていた。

 米国のNPO、AUVSI(Association for Unmanned Vehicle Systems International)は2013年の時点で、2025年までに米国内のドローン市場規模は820億ドル、10万人の雇用が創出されると予測した。当時はまだまだ知る人も少ない分野であったが、今となってはAUVSIの予測は非常に現実味を帯びてきた。

首相官邸侵入、善光寺に墜落
「ドローン」は全国区に

急拡大するドローン市場。プライバシー侵害などが増える可能性も…
Photo:dreamnikon-Fotolia.com

 徐々に認知度が上昇していたドローンだが、日本全国にその名を知らしめたのは首相官邸にドローンが「侵入」した事件だろう。

 国際ドローン展開催の1ヵ月前だった4月22日、首相官邸の屋上で小型無人航空機ドローンが発見された。機体に搭載されていた容器から微量の放射能が検出され、永田町は騒然となった。24日、福井県の男が警察に出頭し、故意であったことが判明した。

 さらには5月9日、長野県の善光寺で6年ごとに行われるご開帳の法要中に、ドローンが墜落。このドローンを操作していた15歳の少年が名乗り出て、警察から注意を受けた。

 これらの事件が連日ニュースで報道され、急速にお茶の間にも浸透したドローンだが、両者とも使用されていたのは、ホビーユースだ。ドローンはもともと軍事用に開発されたが、映像を撮影しながら空を飛ぶという機能の汎用性は高い。映像撮影という点でいえば、NHKの『あまちゃん』のオープニングでもドローンは使用された。ほかにも天候を観察したり、農作物の監視、農薬の散布、インフラの点検、人や車両が入っていけない災害の現場をモニターしたりと、さまざまな方面ですでに活躍しており、また、さらなる発展が期待されている。

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