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ドラッグストア再編が加速
規制緩和でビジネスモデル崩壊

週刊ダイヤモンド編集部
2010年3月25日
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 ドラッグストア業界の再編が加速している。

 東京を拠点とするセイジョーと関西が地盤のセガミメディクスを傘下に持つココカラファイン ホールディングスは、関西と東海地方に店舗網を持つアライドハーツ・ホールディングスを10月1日付で吸収合併することで合意した。

 両社の売上高を合算すると約2700億円で、マツモトキヨシホールディングスに次ぐ業界2番手のスギホールディングスにほぼ肩を並べる。

 一方、イオンは筆頭株主となっている有力ドラッグストア、CFSコーポレーションへの出資比率を33%から51%に引き上げ、連結子会社化することを表明した。

 2008年には、CFSが決めた調剤薬局大手アインファーマシーズとの経営統合案をめぐって、反発するイオンが臨時株主総会での委任状争奪戦を展開。統合案を廃止に追い込み、創業者をトップから退かせた経緯がある。

 イオンはドラッグストア連合「ハピコム」を形成するが、加盟企業への出資比率が低く、求心力はいま一つ。このため、今回のCFS子会社化を契機として「ドラッグストア連合の強化に本腰を入れるのではないか」との見方も広がっている。CFSとグローウェルホールディングス(イオンが約29%を出資)などハピコムの主要企業が統合すれば業界首位も夢ではない。

 昨年6月の改正薬事法施行で、大衆薬の販売規制が緩和されたことで、再編機運は一気に高まった。スーパーやコンビニエンスストアなど異業種の参入が相次いだことで医薬品の販売単価が下がり、「食品や日用雑貨を安売りして客を集め、粗利益率40%前後の医薬品で稼ぐ、ドラッグストアのビジネスモデルが崩れてきた」(大手ドラッグストア幹部)からだ。

 生き残りをかけた合従連衡はこれからが本番である。

(「週刊ダイヤモンド」委嘱記者・田原 寛)

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