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スティグリッツ教授の真説・グローバル経済

財政再建のために歳出削減するのは時期尚早だ

ジョセフ・E・スティグリッツ [Joseph E.Stiglitz]
【第2回】 2010年4月23日
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ジョセフ・E・スティグリッツ
(Joseph E. Stiglitz)
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。

 緊縮財政を唱える声がアメリカとヨーロッパで高まっている。財政赤字の規模が──景気後退の規模と同様──多くの人を驚愕させているのである。だが、これまで規制緩和を唱えていた人びと、政府は積極的な介入を行うべきではないとする人びとからのこうした声にもかかわらず、財政出動は大きな役割を果たし、第二の大恐慌を防ぐ力になってきたと、ほとんどのエコノミストが考えている。

 また、(政府部門についてであれ、民間部門についてであれ)バランスシートの一方だけを見るのは誤りだという点でも、ほとんどのエコノミストの意見が一致している。国や企業の負債だけでなく資産にも目を向けるべきなのだ。これは政府支出について危機感をあおり立てている金融部門の財政タカ派たちに反論する手がかりになるはずだ。

財政赤字の適正規模は
景気の悪いときのほうが
いいときより大きい

 今日の赤字ではなく長期的な国家債務に注目するべきだということは、財政タカ派でさえ認めているのだから、おカネを使うこと、とりわけ教育や技術、インフラへの投資におカネを使うことは、長期的にはむしろ赤字の削減につながる可能性が高い。銀行の近視眼的な見方がこのたびの危機を生み出す一因になったのだ。金融部門にけしかけられた政府の近視眼的な見方がこの危機を長引かせるのを許すわけにはいかない。

 政府支出に助けられて加速した成長と公共投資のリターンによって税収が増大するはずであり、5~6%のリターンがあれば国家債務の一時的な増加を帳消しにして余りある。(予算以外のものに対する影響を考慮に入れた)社会的費用便益分析を行ってみれば、このような支出は、たとえ借金によって賄われたとしても、さらに魅力が増す。

 そのうえ、こうした判断を別にしても、財政赤字の適正規模は経済の状態にも左右されるという点で、ほとんどのエコノミストの意見が一致している。景気が悪いときはそうでないときより多額の赤字が必要なのであり、景気後退時の赤字の適正規模は状況が正確なところどうなのかで決まるのだ。

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米国をはじめとする各国の経済政策、気候変動、金融規制等々、世界の最重要テーマを、ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授が明快に解き明かす。

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