アダム・スミスの
「重商主義の罠」

広瀬 吉原さんのおっしゃるように、原発がないほうが日本経済にとっていい。そのことは実証されたのだから、早く経済人がそれを常識にしてくれないと困ります。

吉原 国富が流出するというのは、18世紀の経済学でアダム・スミスの言う「重商主義の罠」です。
 当時のスペインがどんどん輸出し、金銀財宝を対価として稼げば自国は豊かになります。これが、大航海時代の重商主義です。
 ところがその結果、どうなったかというと、そうやって金銀を集めたら、世界各地から金銀が失われてデフレになり、スペインのものを買ってくれなくなりました。重商主義で自分が金銀を集めすぎると、買い手の誰もが貧しくなってしまうのです。

日本がやってきたことも同じです。
 輸出だ、輸出だと騒ぎ、輸出重視で貿易黒字ならOKと考えていた。すると円高になり、海外から安いものが入ってきた。そうすると、産業は空洞化し、失業者が出て、デフレになった。「国富が失われる」というのは、古色蒼然とした重商主義の亡霊であり、経済学的にナンセンスです。
 貿易収支はプラス・マイナスゼロが一番いい
のです。

原発とは国家ぐるみの
壮大な粉飾決算だ

広瀬 それに、なぜ電力会社の経営が悪化したかというと、明確な理由があります。
 彼らは停止中の原発の維持・管理だけで年間1兆2000億円(3年間で3兆6000億円)を使い、さらに危険な原発を再稼働させるための安全対策費で2014年末まで2兆4000億円を使ってきました。

 燃料費の増加分などよりはるかに巨額の無駄金6兆円以上を1ワットの電気も生んでいない原発に浪費して、経営が苦しくなったのです。
 しかも、この再稼働対策費のほとんどは、大事故を防止できない欠陥工事だらけなので、今後も果てしなく泥沼の出費が続きます。

吉原 そうですよね。私は講演先でいろいろな人と話をしますが、まだまだ原発は経済的だと思っている人が多い。
 原発は燃料費が安いといっても、それは一面でしかなく、設備の建設コストや使用済み核燃料の処理費、これから必要な膨大な廃炉費用など、間接的コストがトテツモナイ巨額になるのです。
 なのに、メディアも国民も日本政府も、まったくこの間接費を見ていない。

 しかも今回のような原発事故が起きた場合、損害賠償費用はトテツモナイ額になり、民間の保険では対応できません。
「異常に巨大な天災地変」(原子力賠償法)が起きた場合、電力会社の責任は免責され、被害者の国民に巨額のツケが押しつけられるという不条理な仕組みで、かろうじて成り立っています。

 したがって、もし原発事業を民間ベースで行ったら、これに融資をする金融機関は1つもないでしょう。それほど原発はリスクもコストも高いのです。原発は採算に合うわけがない。
 私は、それをテレビ朝日系列の「報道ステーション」のゲストで呼ばれた時に主張しました。
 また、金融のプロが注目するロイターでも述べ、世界中に発信されました。
しかし、反論はゼロです!! 原発は国家ぐるみの壮大な「粉飾決算」なのです。

 こんなおかしなビジネスは、普通成り立つはずがない。
 金融マンとして考えれば、こんなおかしな事業が「融資対象」になるはずがありません。