ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
『週刊ダイヤモンド』特別レポート

五輪前にピークアウト?地価高騰はいつまで続くか

週刊ダイヤモンド編集部
2015年12月25日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage
リニア効果で、対前年比40%超の地点もあるなど“爆騰”する名古屋駅前の基準地価。大規模開発も進行中だ
Photo by Mikio Usui

 「2020年の東京五輪後も、インフラ投資により東京都心の発展は続く」

 「アベノミクスのほころびが来年以降あらわになり、バブルがはじける」

 今後数年間の不動産市場の見通しをめぐって、専門家の間でも意見が真っ二つに分かれている。

 15年9月に公表された基準地価。三大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)の商業地はリーマンショックで下落後、13年以降は上昇に転じており(右図)、都心の上昇幅が特に大きいことが話題となった。

 とりわけ顕著だったのが名古屋(右表)である。27年のリニア中央新幹線品川~名古屋間開通を見越して、前年比45%増という“爆騰”ぶりだ。

 東京でも、特に上昇幅が大きい銀座、虎ノ門では再開発プロジェクトがまさに進行中だ。大阪は、主にアジア地域からのインバウンド(外国人訪問客)需要の取り込みに成功し、ミナミの商店街やブランドショップが海外からの買い物客で沸く。

 こうした活況を支えているのが、日本銀行による異次元の金融緩和だ。ジャブジャブとなった緩和マネーが投資先を求めてうごめき、規模の大きな不動産市場に流れ込んでいるのだ。

 加えて海外の投資家も日本に熱い視線を送っている。地価が高止まりしているシンガポールや台湾、香港などに比べると、日本の不動産は出遅れ感があり、アジア勢にとっては賃料が上がらなくても投資妙味がある。

 最近では14年10月、「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」をシンガポール政府投資公社が1700億円で取得、15年8月には銀座の商業ビル「キラリトギンザ」をアゼルバイジャンの政府系ファンドが523億円で買った。こうしたど派手な取引が、地価押し上げに一役買ったのは間違いない。

1
nextpage

今週の週刊ダイヤモンド

2017年1月21日号 定価710円(税込)

特集 天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実

お受験・英才教育の真実

【特集2】
村田 vs TDK
真逆のスマホ戦略の成否

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購入いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

【下記のサイトからご購読いただけます】

(ストアによって販売開始のタイミングが異なるため、お取扱いがない場合がございます)

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

週刊ダイヤモンド編集部


『週刊ダイヤモンド』特別レポート

『週刊ダイヤモンド』編集部厳選の特別寄稿と編集部による取材レポートを掲載。本誌と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。

「『週刊ダイヤモンド』特別レポート」

⇒バックナンバー一覧