電通過労自殺事件で強制捜査が入ったいま、中小企業も大企業もお役所も「残業ゼロ」に無関心ではいられない。
小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長にその秘密を語ってもらった。
経営者を襲う4大ショック
小山昇（Noboru Koyama）株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
リーマンショック、東日本大震災、熊本地震、消費税増税、円高・円安、少子高齢化、市場の成熟化など、ここ数年、先が見えない状況が続いています。
それでも社長は、「時代がどのように変わっていくのか」を見極め、時代の変化に合わせて会社をつくり変えていかなければなりません。
中小企業が残業を減らす理由も、時代の変化に対応するためです。
私は、時代認識として、「今、中小企業を取り巻く経営環境は、『4つの理由』から大きな変化にさらされている」と捉えています。
1. 消費税増税による雇用・採用の変化
2. 新卒社員のトレンドの変化
3.「月45時間以上」の残業は法令違反
4. 社員の「健康」を重視する機運
