7～9月期のＧＤＰは大幅なマイナス成長に陥り、日本の「景気後退期」入りが明らかになった。年明けにはプラス成長に復帰すると予測されているものの、回復の足取りはおぼつかない。結局は“外需頼み”であり、下ブレのリスクは山積みだ。日本経済がそもそも持つ脆弱性が、あらためて露呈した。

「民間需要の自律的な成長が極めて弱い。日本経済の低迷ぶりは深刻だ」（白川浩道・クレディ・スイス証券経済調査部長）

　7～9月期の実質ＧＤＰ成長率（経済成長率）は▲0.9％、年率にして▲3.5％と、大幅なマイナス成長になった。日本経済は今年3月ごろをピークにして「景気後退期」に入っていたことが、ほぼ確定的になった。

　2012年度通期での成長率は0.7～0.8％程度となりそうだ。今年度は東日本大震災の復興需要で比較的高い成長が予測されていただけに、ショックは大きい。

　要因としては、世界経済の減速による輸出の落ち込みが大きいが、内需すなわち個人消費や企業の設備投資もそれに匹敵するほど落ちている（下グラフ参照）。「公的部門以外は総崩れ」（新家義貴・第一生命経済研究所主席エコノミスト）の状況だ。

　当面の注目点は、この景気後退がいつまで続くかである。