金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言した安倍晋三首相。この「アベノミクス」において金融政策の柱となるのが、インフレターゲット（物価上昇率目標）を2～3％に定め、大胆な金融緩和によって、デフレと円高から脱却するというシナリオだ。市場ではこのシナリオを好感して円安・株高が続く一方、物価上昇を不安視する声もある。果たして、日本は「失われた20年」を取り戻すことができるか。安倍政権が進める金融政策の理論的な柱となっている浜田宏一・内閣官房参与（米エール大学名誉教授）に、日本再生の鍵を握る金融政策のポイントを詳しく聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也）
安倍首相に様々な意見を申し上げ
それを政策の参考にしていただく
はまだ・こういち経済学者、米エール大学経済成長センター名誉教授。1936年生まれ。神奈川県出身。東京大学法学部・経済学部卒。東大とエール大で経済学修士、エール大で経済学博士取得。東大経済学部教授、エール大経済学部教授、理論・計量経済学会（現日本経済学会）会長、内閣府経済社会総合研究所長、中央大学大学院総合政策研究科特任教授などを歴任。瑞宝重光章受章。2012年12月、第二次安倍内閣で内閣官房参与に就任。専門は国際金融論、ゲーム理論。『経済成長と国際資本移動――資本自由化の経済学』『損害賠償の経済分析』『国際金融の政治経済学』『アメリカは日本経済の復活を知っている』など著書多数。
――政権を取り戻した安倍自民党は、金融政策、財政政策、成長戦略の「3本の矢」で経済回復を目指すと宣言しました。この「アベノミクス」において柱となっているのが、大胆な金融政策です。浜田教授は、安倍政権に内閣官房参与として参画し、経済・金融政策に対して提言を行なうお立場にいます。現在は、どのような活動をしていますか。また、安倍首相とはいつ頃からお付き合いがあるのですか。
現在は、政府の非常勤公務員という立場です。安倍晋三首相には、経済・金融に関する様々な意見を申し上げ、首相がそれを取捨選択し、政策の参考にされることになります。
安倍首相とは、小泉内閣時の経済財政諮問会議に内閣府の研究所の所長として陪席したときからの知り合いです。当時、内閣官房副長官を務めていらっしゃった安倍首相は、よく意見を理解していただきました。
また、お父上である故安倍晋太郎外相を記念する国際交流基金日米センターの研究奨学金プログラム「安倍フェローシップ」に選ばれ、経済政策の決定過程の研究をさせていただいたご縁もあります。
