日米両国政府は4月27日ニューヨークでの日米外交・防衛担当閣僚会合（2＋2）で「日米防衛協力のための指針」（ガイドラインズ）の改定で合意した。

多国間共同訓練RIMPAC2014（写真：海上自衛隊）

 日本の新聞・テレビでは中国の軍事的台頭に対し、日米同盟が強化されたような報道が多いが実際はそうではない。米国は新指針の公表前に中国に内容を知らせてご機嫌取りに努めたし、日本に対する着・上陸作戦の阻止、排除などに自衛隊が“Primary Responsibility”（一義的責任）を負うとする条項は変わらず、仮に米軍が何もしなくても責任を問われない形になっている。他方、その適用範囲は従来の「極東」や「アジア・太平洋地域」を超えて「グローバル」となり、外国軍の艦船、装備の防護、輸送・補給などの後方支援をどこでも行うことになった。

 日米安保条約第5条では「日本国の施政の下にある領域」に対する攻撃があれば日米が共同行動を取ることになっている。国会はこれを承認し、天皇の認証を得て批准書を交換したのだから、条約と大きく異なる内容の合意を政府がして良いとなれば、国会の承認や批准は無意味になる。日本が攻撃されていないのに、自衛隊に海外で他国軍と共同行動を取らせようとするのならまず安保条約を改定するのが筋だろう。

「中国を牽制」どころか、
米国は事前に中国にお伺い

 指針改定発表の翌々日、4月29日の東京新聞は朝刊3面に2段で「中国、米から事前通知」と伝えていた。28日の中国外務省の定例記者会見で新華社の記者が「日米の新たな防衛協力の指針について、米国は公表前に中国に通知していたのか」と質問したのに対し、洪磊・報道官が「米国側は指針発表前に中国に通知した。中国は釣魚島などの問題に対する厳正な立場を再度伝えた」と答えた、との記事で、これは他紙には見当たらなかったが、中国外務省のホームページでも記者会見の内容が出ていた。中国外務省としては、米国との関係が親密であることを内外に向けて示したかったのだろうが、米国が好意的に事前に通知して来たことを自ら発表するのは非礼だから、記者に質問して貰い、それに答える形にしたのだろう。

 日本では「同盟強化で中国を牽制」との報道が多いが、牽制するはずの相手に発表前に指針を見せて機嫌を取るのでは牽制にならない。米国は中国、日本の双方に良い顔をしたいのだ。