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消費税引き上げに騙されるな
「消費税は０％にできる」著者が語る

『消費税は0％にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学』菊池英博［著］定価1575円（税込）

 「消費税12％」

　2009年6月10日の朝刊各紙の一面に、この消費税増税の文字が躍った。基礎的財政収支の黒字化と財政再建のために、2011年度から消費税を段階的に引き上げ、2017年度には消費税を12％に引き上げるとする経済財政諮問会議の試算をマスコミが発表したのだ。

　なぜ消費税の税率を上げなければいけないのか。それは、これまで日本が大きな二つの間違い（失政）を犯してきたからである。財政危機を煽り、その失政のツケを国民に押しつけようというのが今回の消費税増税プランである。まず、この虚構のプランの背景を暴いていきたい。

日本が犯した二つの重大な間違い

　日本は二つの間違った政策を取り入れたことで、「10年デフレ」「10年ゼロ成長」になってしまった。そのツケが消費税の増税として、われわれ国民に課されようとしている。

　二つの間違いとは、「基礎的財政収支均衡目標（2011年度目標）」と「金融庁の3点セット（ペイオフ、時価会計・減損会計、自己資本比率規制）による金融機関の締め付け」である。そのベースとなったのが、新自由主義、市場原理主義という「伝染病」だ。

　伝染病に侵された政府与党は「小さい政府」「均衡財政」「消費税引き上げ病」という三つのドグマ（独善的目標）に陥り、現在の日本は、緊縮財政デフレ→経済規模縮小でゼロからマイナス成長→雇用減少→税収減→増税（すでに定率減税廃止のほか、社会保障費の負担増加で、国民の負担増は8.6兆円）という「悪魔の縮小不均衡」の状態にある。現状を打開する政策がとられなければ、日本は間違いなく「20年デフレ」「国民所得半減」に向かって一段と深刻になるであろう。まさに債務国への転落である。

癒着のペンタゴンで増税が進んでいる

　2009年3月27日に成立した「2009年度予算関連法案」には、2011年（平成23年）度の消費税増税とあわせて、法人税減税も盛り込まれた。すなわち、政府の方針は「法人税を減税するための財源を消費税の増税に求めていること」が法案に明記されたのである。

　また冒頭のとおり、6月9日には、突如として官邸から「消費税を早急に12％に引き上げよう」という意見が出てきた。現在の日本では、自公政権と財界（経団連、経済同友会）は「消費税の引き上げ」と同時に「法人税の引き下げ」方針である。

　マスコミでは、大手新聞社のうち、朝日、読売、日本経済、産経の各紙は、理由はともあれ、社説で「消費税引き上げ」の方向を支持しており、毎日、東京の両紙だけが「消費税引き上げ」に極めて慎重な見解だと見受けられる。