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米国の大物経済学者が警鐘！
「世界経済危機の第二波が近づいている」

ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く

―しかし、たとえば第二次大戦につながった大恐慌時に比べれば、世界経済のガバナンス体制は遥かに進化しているのではないか。主要新興国を含めたＧ２０への対話拡大はその一例であるように思われる。財政・金融政策面での緊急対策を解除する、いわゆる出口戦略への移行タイミングを主要国が見誤らなければ、第二の危機は避けられるのではないか。

　誰もが「今回は違う」と願いたい。だが、目の前の現実は、生易しくない。たとえば、米国の最近の債務残高増加ペースは過去に比べて、2倍のペースで突き進んでいる（今年9月までの2009年会計年度の財政赤字は、前年度比3倍超の1兆4171億ドルという史上最悪の水準にまで膨れ上がった）。また、大規模な財政出動をしていない国も、不況に伴う歳入落ち込みが原因で財政赤字が膨らんでいる。

　しかも、出口戦略への移行は、言うは易く行うは難しい。過去のデータを調べて分かったことだが、失業率や一人当たり所得が危機前の水準に戻るまでには、2年どころか、4年の歳月が必要だ。多くの国で失業率は少なくとも今後6～9カ月は上がり続ける可能性が高い。さらなる景気対策を迫られる国も多く出てくることだろう。

―先進国のデフォルトも心配すべきだというのか。

　もちろん、最初に懸念すべきは新興国だが、大国も長期的には心配だ。5年～10年先には、ドイツや米国、英国の債務問題は間違いなくさらに深刻化している。

　そもそも、これらの大国も、通貨価値の引き下げなどを通じて、事実上のデフォルトに追い込まれた過去を持つ。たとえば、米国は1933年に、ドルの価値を金1オンス当たり21ドルから同35ドルに引き下げた。1970年代にも高インフレによって債務負担を圧縮している。政府はデフォルトではないというだろうが、一方的に通貨価値を下げることは、債権者からみれば、債務の不履行に等しい。