地方財政が逼迫している。現在の社会構造に対応できていない税収体制に追い討ちをかけるようにリーマンショックが発生したためだ。“地方自治体は再生の秘策を、北海道大学公共政策大学院の宮脇敦教授に聞いた。

(第38回／2010年03月11日)

個人消費が縮小するなか、「安くて高品質」な商品が当たり前となっている昨今。そして、現在のデフレ時代を生き抜くためには、新たに「安くて高品質」以外の“条件”が必要となってきているようだ。

(第37回／2010年03月02日)

米国の自動車産業研究の大家、ミシガン大学のジェフリー・ライカー教授が、独自の情報源から得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。今回の騒動はある偏向報道に端を発したものであり、製造面での根本的な問題ではないと断じる。

(第36回／2010年03月01日)

すでに大量のリコールを実施したにもかかわらず、米国のトヨタ批判は高まるばかりだ。いったいどうすれば、米国の怒りは収まるのか。世界で誰よりも多くトヨタを提訴してきたダラス在住の辣腕弁護士トッド・トレーシー氏に聞いた。

(第35回／2010年02月24日)

ゲーム業界に就職するといえば、一昔前ならば親に大反対されたことだろう。だが今や時代は変わった。『ゲーム業界の歩き方』の著者が、若者の働くことに対する価値観の変化とゲーム業界の社会的責任についてユニークな持論を展開する。

(第34回／2010年02月16日)

リコール問題に直面するトヨタの対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。大物自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側の問題発言といい、事態把握能力の低下といい、異常事態に陥っていると警鐘を鳴らす。

(第33回／2010年02月15日)

かつては憧れだった「管理職」。しかし現在、「管理職になりたくない」若い世代が増え、管理職に任用されたタイミングで「辞表を出す」という人も少なくないといいます。その背景には、一体何があるのでしょうか。

(第32回／2010年01月13日)

日本と世界の経済の正念場となる2010年が幕を開けた。景気底打ちは本物なのか？それとも二番底が待ち構えているのか？元ＩＭＦチーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授に、視界不良の2010年を見通してもらった。

(第31回／2010年01月04日)

この年末年始は家でゆっくりという方は多いはず。それなら読書をして過ごすのも1つの方法だ。でも、沢山の本がありすぎて選べない…という方は、土井英司氏がお薦めするビジネス書ベスト3を参考にしてみては？

(第30回／2009年12月28日)

大不況や成果主義の導入で、職場の人間関係が複雑化している現在、企業には「負け組社員」が増えている。我々も、いつ何時負け組に転落するかわからない状況だ。職場の「落とし穴」から身を守る方法はないのか？

(第29回／2009年12月15日)

ついに国内死者数が100人を突破し、ワクチン争奪戦が一層激化している新型インフルエンザ。季節性インフルエンザも流行し始めた今、インフルエンザの正しい治療法や予防法を医学博士・中原英臣氏に聞いた。

(第28回／2009年12月09日)

不況や政権交代によって株式市場に不透明感が漂っている。にもかかわらず、さわかみ投信の澤上篤人社長は「買って買って買いまくれ！」と檄を飛ばす。長期的に見れば、今こそ日本株の「絶好の買い時」だというのだ。

(第27回／2009年11月09日)

日常に潜む「不確かさ」と、「偶然」を目の前にした人間がいかに判断を誤るかを解き明かしたベストセラー『たまたま　日常に潜む「偶然」を科学する』。著者に、本書の魅力、「偶然」とうまく付き合う方法を聞いた。

(第26回／2009年11月04日)

成果主義の導入、「100年に1度」の経済危機で「会社に言われたことだけをやっている」ビジネスマンは、生き残れない時代になった。日米両国の企業で活躍しているＳＡＰジャパンの井野勢津子ＣＦＯに生き残る人材の条件を聞いた。

(第25回／2009年11月02日)

ポスト京都議定書の合意期限が目前に迫る中、主要国はいまだ駆け引きに明け暮れている。もはや決着先送りもありうる。だが、そもそも排出権取引を前提とする交渉のベクトル自体が間違っているとの声も増えている。

(第24回／2009年10月29日)

日本経済復活のカギを｢内需｣に定めた民主党だが、景気回復のビジョンがはっきり見えてこない現状で、｢二番底｣に陥る可能性も濃厚だ。経済ジャーナリスト・財部誠一氏はこうした日本経済の危機的状況に警鐘を鳴らす。

(第23回／2009年10月23日)

歴史は繰り返すとすれば、今回の大不況の終焉はまだ訪れていない。ＩＭＦの元チーフエコノミストでハーバード大学教授のケネス・ロゴフ氏の見立てでは、数年後にソブリンデフォルト（政府債務不履行）の津波が押し寄せる。

(第22回／2009年10月22日)

民主党が誕生してから1カ月間。マニフェストの遵守も記者クラブのオープン化も審議会等の見直しも、すべては政策決定のプロセスを誰でも見える形で行うという民主政治の根本に戻る一環であるように思われる。

(第21回／2009年10月20日)