液晶パネルの安定調達先として、ソニーはシャープを選んだ。シャープが堺市に建設中の新工場を分社化、その34％を出資する。投資額は1000億円以上に上る。

　すでにソニーは、韓国サムスン電子との合弁会社、Ｓ-ＬＣＤからパネルを調達している。シャープとの合弁設立を発表した席では明らかにされなかったが、Ｓ-ＬＣＤへの1000億円規模の追加投資も内定した模様だ。

　Ｓ-ＬＣＤに累計で約3000億円、シャープに約1000億円という大枚をはたいて、ソニーが是が非でもパネルを確保するのには訳がある。テレビで世界ナンバーワンシェアのサムスンを蹴散らし、ブラウン管「トリニトロン」時代の王座を奪還しようというのだ。

　じつは、5月に発表される中期経営計画において、ソニーはサムスンも恐れる壮大な構想を描いていると見られる。2007年度に年間1000万台としている世界の販売台数を、2008年度に2000万台、2010年度に3000万台まで増やそうというのだ。

　対するサムスンは、今年度1800万～2000万台を見込んでいるが、「ソニーの計画次第では、上方修正する」（サムスン関係者）見込みで、まさに一騎打ちの様相を呈してきた。

　ソニーがそれほどまで執着するテレビ事業は、いまだ通期の赤字から脱却できない。今後、シェアの拡大によって規模の経済を発揮できること、サムスンとシャープを天秤にかけることによってコストダウンを期待できることで、利益を押し上げはするだろうが、液晶テレビの価格破壊は止まらない。

　一時は米国を中心に3000億円を売っていたリアプロジェクション（背面投射型）テレビも、市場から退場しつつある。

　もっとも、仮にテレビ事業が赤字を続けても、ソニーには、ビデオカメラ、デジタルカメラなど、稼ぎ頭の周辺機器がある。その強さを維持するためにも、“家電の顔”であるテレビで席巻、「ＳＯＮＹ」ブランドの強さを見せつけようという狙いもあるのだろう。

　ソニーの総資産はパネルへの投資約4000億円を含め、13.5兆円にふくらんでいる。金融事業を抱えているとはいえ、現預金を除けば、松下電器産業の倍の規模だ。“テレビのソニー”の覚悟を決めたからには、半導体事業に続く次のアセットライト（資産圧縮）が必要だろう。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　遠藤典子）