ノンバンク再編が加速する。2月29日、三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）は、100％子会社の中間持ち株会社を設立し、信販系のセントラルファイナンス（ＣＦ）とクオーク、流通系カード会社のオーエムシーカード（ＯＭＣ）、そして三井住友カードを含めた4社がその傘下に入ることを発表した。

　来年4月、三井住友カードを除いた3社が合併し、ＯＭＣを存続会社とした新会社となる。昨年4月にＣＦが三菱東京ＵＦＪグループを離脱してＳＭＦＧの傘下になったときから、ＣＦとクオークの合併は既定路線であった。そこに昨年7月、三井住友銀行がＯＭＣの株式を取得したことで、その2社にＯＭＣが加わることになった模様だ。

　もともと、ＯＭＣの舟橋裕道会長とＣＦの土川立夫社長は旧知の間柄で「合併を模索している」（関係者）といううわさもあった。また、流通系カードであるＯＭＣが持つ即時発行機能やマーケティング機能と、ＣＦが提携している百貨店や鉄道などとの相乗効果が、今回ＯＭＣが合併に加わった理由とされている。

　だが、本来の事業構造からすれば、流通系と銀行系の違いはあるにせよ、同じクレジットカード事業がメインであるＯＭＣと三井住友カードが一緒になり、信販系のＣＦとクオークが一緒になるほうが自然である。

　今回の再編に関しては、複数の関係者が「クオーク救済の側面が大きい」と指摘する。同社の事業の60％を占める個品割賦（ショッピングクレジット）は、「経済産業省からたびたび注意を受けるほど質の悪い加盟店が多く、管理の強化によって縮小を迫られている」（関係者）。また、財務状況も急速に悪化していると見られる。

　関係者は次のように分析している。「同じく個品割賦事業を抱えるＣＦとクオークの合併だけでは先行きは厳しい。まずはＯＭＣが加わることで、コスト削減などを含めた規模の利益を求めるのではないか。その対価としてＯＭＣが存続会社となったのだろう」。

　いずれ第2段階として、数年後にこの3社合併に三井住友カードが加わる可能性は高い。「そうなれば脅威」（ライバル会社幹部）と言うように、加盟店開拓力などで強みを持つ三井住友カードを中心とした強大なカード会社が出現する。だがそのときまでは、競合他社を脅かす存在になれそうにない。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　藤田章夫）