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欧米の評価が変わってきた日本の「失われた10年」

　日本のバブル崩壊後のマクロ経済のパフォーマンスに対する欧米のメディアの評価が変化している。

　英「エコノミスト」誌2月14・20日号は、米ワシントンＤＣ駐在記者の「日本より悪い？」という記事を載せている。

　ポイントを紹介すると、ＩＭＦによれば、過去の金融危機における銀行の不良資産のＧＤＰ比はスウェーデン13％、日本35％だった。一方、ゴールドマン・サックスが推計した今回の米国銀行の不良資産はＧＤＰの40％に達するという。

　スウェーデンの金融危機では、不良資産は少数の大銀行に集中していた。しかし、今回の米国の問題は、表の銀行システムだけでなく、投資銀行やヘッジファンドなど「陰の銀行システム」も深刻な困難を抱えている。

　日本ではバブル崩壊後に、企業がバランスシート調整のために債務を返済し、貯蓄を増やした。代わりに日本政府は需要を支えるため財政赤字を膨張させた。米国政府は、当時の日本以上に財政刺激策を長く行なう必要があるだろう。

　日本の経験をこれまで軽く見ていた米国の政策決定者の態度は、おそらく誤りとなる。この10年の日本の平均成長率は年率1％しかなく、政府債務がＧＤＰの80％に達している状況は誇れるものではない。