【どんな会社？】
不動産業が進化！ AIテックの活用で業務支援も行う
2014年4月にソニー不動産として設立。「テクノロジーを活用した不動産業」をコンセプトとするソニーの社内ベンチャーが独立して誕生した（現在もソニーグループが筆頭株主）。
設立2年目には、AIを活用した「不動産価格推定エンジン」をソニーと共同開発。当時、AIなどを使った「不動産テック」で経営や業務の変革を試みる不動産会社は増え始めていたが、同社のように自分たちでシステムを開発する会社は極めて珍しく、業界内外から注目された。その後、不動産業に軸足を置きながら、もう1つの柱として自社開発したシステムを同業他社に販売する事業も開始。「実業×AIテック」という今日のビジネスモデルを確立する。
不動産業の枠にとらわれず、より幅広い事業領域でこのビジネスモデルを展開することを目指し、19年6月に社名をSREホールディングスに変更。同年12月、東証マザーズに上場した（現在は東証プライム上場）。
現在の事業は、「AIテック」を提供する「AIクラウド＆コンサルティング」と、不動産の「実業」を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」の2本柱となっている。
前者はシステムの月額利用料やコンサルティング料、後者は、自社開発した物件の売却益や不動産ファンドの管理料、仲介手数料などが収益源だ。
【何がスゴイの？】
ストック収入や不動産売却益を次の開発に充てる
「実業」と「AIテック」という2つのビジネスを1つの会社が行っていることが、SREホールディングスの強さの源泉だ。
同社が開発する、不動産業界やヘルスケア業界向けのサービスは、自分たちが「実業」で使用し、機能や使い勝手に磨きをかけたものばかり。しかも業界ごとの法制度や、特有の商習慣、業務プロセスなども踏まえながら開発しているので、実務有用性が極めて高い。そのため、25年12月末時点で不動産業界向けサービスの契約社数は5100社、ヘルスケア業界向けサービスは533社となっており、社数は年々増え続けている。
これらはSaaS（インターネット経由で利用できるソフトウェア）のみでなく、業務そのものを担うBPaaS（BPO+SaaS）として提供されており、契約社数が増えるほどストック収益の基盤が大きくなる。そこから生み出される利益や、安定的な収益をもたらす「実業」の不動産売却益等を、新たなシステムや不動産の開発に回せるのも強みだ。
また、「実業」として不動産業やヘルスケア事業を展開している同社は、これらの事業に関連する膨大なデータを社内に蓄積している。AIは、質の高いデータを、どれだけ大量に読み込ませるかによって精度が大きく変わる。業界ごとに特化した膨大なデータを持つ同社のAIは業界の固有性・独自性にも対応しており、多くの企業に選ばれる理由となっている。
業界特化型AIで差別化！ 実業との両輪で成長をさらに加速させます
持続的な企業成長を加速させていきます、と語る西山和良社長 兼 CEO。
私たちの強みは、業界特化型AIを実業の現場で磨き込める点です。汎用生成AIと異なり、高精度で実用的なAIには、現場で蓄積される独自データとノウハウが不可欠です。当社はAI開発に加え、不動産やヘルスケアなどの実業を展開し、日々の事業活動を通じて競争力の源泉となるデータと知見を蓄積しています。
安定した実業収益を成長分野のAIへ再投資し、AIの高度化が実業の付加価値を高める好循環を構築します。社会課題を機会と捉え、持続的な企業成長を加速させていきます。
そして、成長の果実は株主の皆さまに積極的に還元してまいります。私たちの挑戦に、これからも注目してください。
【将来性は？】
積極的なM&Aや業務提携を通じて事業領域拡大へ
SREホールディングスは19年の株式上場以来、右肩上がりで業績を拡大している。
売上高と営業利益は6期連続で増加しており、今期（26年3月期）も売上高、営業利益、純利益のすべてが前期比30％以上増となる見通しだ。
業績の推移
業界特化型AIで競争優位性が高まり
売上高、営業利益ともに右肩上がりで急成長!
19年12月の株式上場以来、売上高と営業利益は6期連続で増加している。今期も、売上高が前期比31％増の350億円、営業利益は同30％増の40億5000万円、純利益は同31％増の22億2000万円を見込む。今後も「AIテック」と「実業」のシナジーを生かし、新たな事業にも積極的に参入することで持続的な成長を追求していく。
快進撃の理由は、「AIテック」の契約社数やARR（年間経常収益＝ストック収入）が順調に伸びていることに加えて、M&Aも活用し同社のリアル×テクノロジーを発展させていることである。
同社は「ライフテックカンパニー」の旗印の下、独自のM&A網で有望案件を早期・継続獲得。DX・AIによる高いバリューアップ力とPMI実績（買収後の統合実績）を武器に、リアル×テクノロジーで持続的な成長を実現する。
配当
前期から配当を開始！ 今期は年間18円予想
前期より配当方針を変更。安定収益をもたらす「実業」であるL&P部門の利益を原資とした、部門純利益の35％程度を目安とする配当を開始した。今期は年間18円予想。今後も業績に応じて継続的に利益を還元する。
＊2018年度から2025年度までの、売上高と営業利益の成長率。
