トヨタショックで景気は総崩れ？
「日本経済崩落」の危機を徹底解説

　11月6日、トヨタ自動車が今期の営業利益を1兆円下方修正すると発表しました。世界経済の減速は、日本の優良企業にも深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなり、日本の株式市場は動揺しました。

　いわゆる“トヨタショック”です。

　超低金利、円安政策を背景に、輸出主導型の景気拡大を続けてきた日本にとって、この間円高の進行は、輸出関連企業の収益の嵩上げ効果を剥ぎ取りました。自動車だけでなく、ソニーなど電機企業の収益にも急ブレーキがかかりました。

　自動車、電機、両セクターの時価総額は東証第一部の時価総額の約4分の1を占めており、それらの株価下落は市場全体にインパクトを与えます。

　しかも換金売りを急ぐ外国人の持ち株比率も高いことが、拍車をかけているのです。

　株価下落は、自己資本を毀損する銀行の貸し渋りにつながり、中小企業の経営を圧迫し、消費マインドを冷やしています。国内にも依然として就業人口の多い自動車、電機の業績悪化は、派遣・請負を手始めに雇用調整を開始しました。

　まさに日本経済の崩落が始まっているのです。

　本特集では、企業・業界動向、ひいては日本経済の現状をつぶさに取材し、最新のデータをベースにランキングによって分析するとともに、2009年の企業業績、雇用、給与、株価、為替、金利、経済成長率など見通しについて、有力エコノミストやアナリストが発言しています。

　また、「シラー係数」で知られるロバート・シラー／イェール大学教授、グリーンスパン元ＦＲＢ議長の盟友、アリス・リブリン／元ＦＲＢ副議長、伊藤隆敏／東京大学教授が、世界経済危機はどこまで続くのかを語っています。

　この一冊で、日本経済の行方が見えてきます。ぜひご一読ください。

（『週刊ダイヤモンド』副編集長　遠藤典子）