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公的部門の支援で回復の景気
株式市場に再度動揺のリスク

　世界経済は、各国の懸命な景気刺激策と中央銀行の超金融緩和政策により、底打ちから回復傾向をたどり始めた。

　景況感指数、景気先行指数、鉱工業生産指数などに底打ち感が明瞭なのは先進国に共通である。ただし注意すべきは、相当部分が、公的部門の支援策で回復を演出されている点だ。

　典型例は、米国のＣＡＲＳ（新車買い替え支援制度）である。この奨励策は、「中古車を燃費のよい新車に買い替えると、最大4500ドルの値引きを受けられる」というもの。当初の予算枠は10億ドルだったが、買い替えオーダーが殺到し1週間程度で消費してしまった。

　その後20億ドル追加され計30億ドルの枠となっていたが、ラフッド運輸長官は、利用が短期間に集中したことから、8月24日にＣＡＲＳを終了すると発表した。

　このＣＡＲＳの効果は、マクロ経済統計にまでインパクトを与えている。7月の雇用統計では、自動車・同部品の雇用者数が＋2万8200人となり、非農業部門雇用者数の減少幅抑制に貢献した。