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米国では、住宅用不動産は経済成長を後押ししているようだが、経済全体に打撃を与えてもいる。

中国の南シナ海や尖閣など、領土侵犯が止まらない。中国はいったい何を狙っているのか。トランプ政策顧問が、中国軍の内情、政治、経済などについて、地政学の観点から読み解いた本だ。日本の安全をどう守るか――防衛省の飯田将史氏の解説も見逃せない。

ドナルド・トランプ大統領の就任後初となる日米首脳会談は、日本にとって申し分のない結果となった。もっとも、過去の貿易摩擦の記憶に囚われるあまり、日米二国間の通商関係だけに執心するべきではない。今後の駆け引きには2つの視点が必要となる。

安倍・トランプ両首脳による初の会談は「合格点」といえる。しかし本当に重要なのはこれからだ。経済問題では日本が「米国に食べさせてもらう」立場から「米国に食べさせる」立場へ、逆転現象が起きつつあるように思える。

トランプ大統領の入国禁止令に対する米連邦地裁の差し止め仮処分をめぐり、米国は混乱に陥っている。禁止令の直後、記者はＬＡ空港で足どめを食らった人々の嘆きを目の当たりにした。禁止令は市民の日常にどんな衝撃を与えたのか。

トランプ大統領乱発している大統領令が、世界の困惑を招いている。入国禁止令は差し止めを巡って政権側と連邦裁判所が対峙しているが、そもそも大統領令をやめさせることはできるのか。ニュースだけではわからない法の仕組みを解説する。

トランプ政権がイスラム圏からの入国禁止令を出して以降、筆者が在席するハーバード大学の当局から、海外からの学生や研究者を気遣う「異例のメール」が矢継ぎ早に送られた。「学問迫害」で米国はどうなるのか。憂いを禁じ得ない。

トランプが大統領に就任して3週間、米国ではあらゆるところが混乱を極めている。そもそもトランプが目指す製造業での雇用の維持・復活は、実現できるのか。トランプの政策の根本的な間違いは、2つの側面から見て明らかである。

いよいよ本日、トランプ氏が米国の大統領に就任する。前任のオバマ大統領の退任演説は、情緒的でつまらないものだったが、そこには米国の雇用に関する重要な問題提起があった。トランプ氏と正反対のその問題提起は、オバマ氏の放った最後っ屁だ。

トヨタ自動車も標的となった、米トランプ新大統領による暴言ツイート。先進国のトップによるこうした行為は人々の理解の範疇を超えているため、攻撃を受けた企業は右往左往するばかりだ。ゲーム理論的に考えると、このツイート攻撃には驚くべき戦略性が見える。

「なぜトランプが勝利できたのか」「新政権はどこへ向かうのか」米大統領選直後から数え切れないほどの報道が出たものの、いまだに明確な答えは出ない。米国政治に詳しい安井明彦・みずほ総研 欧米調査部長に、トランプ政権の「真の姿」を検証してもらった。

大統領選後、雇用の問題と財政出動に対する期待感の高まりから米国の株価は上昇し、為替相場は円安ドル高が進んでいる。しかし、分析を重ねるとトランプ新大統領が進めようとしている経済政策は、絶対にうまく行かないことがわかる。その理由を説明しよう。

われわれはトランプ政権をチェックし続けなければいけない。人種偏見や悪意、女性蔑視の発言をそう簡単に忘れてはならない。それまでノーマルでなかったものを、「ノーマライズ」して安心感を得ようとしてはいけないのだ。

大統領選に勝利して以来、トランプ関連記事がメディアには溢れているが、「ドナルド・トランプ勝利の要因」と「スティーブ・ジョブズが成し遂げたこと」の“共通点”に言及している記事はまずない。そこで今回はそのことについて書きたいと思う。

激戦を制して米国の新大統領に選ばれたドナルド・トランプ。その結果に世界が驚きに包まれた。なぜ米国民はトランプを選んだのか。背景には、報道されなかったサイレントマジョリティの投票行動もあった。現地で彼らの本音を聞く。

よもや来るまいと思っていた狼が、本当に来てしまった。米国のトランプ大統領誕生に際し、日本政府は円高の進行と株の大幅安への対応を議論したようだが、本当のアジェンダはそこではないだろう。たぶんやって来るトランプリスクを検証する。

米大統領選投票日の2日前、大激戦地の1つ、ネバダ州のラスベガスで、ヒラリー、トランプ陣営の「最後の戦い」を見極めるべく、筆者は取材を開始した。現在のアメリカという国を象徴するかのような人々の「熱狂」ぶりを、現地から日本の読者にお伝えしたい。

米国の大統領選本選初回のテレビディベートで、共和党のトランプ候補の劣勢が報じられた。だが、実際はどうだろうか。ディベートの中継をLA市内の劇場で見守る米国市民に話を聞くと、米国の「今」を映し出す意外な本音が見えてきた。

名門校として知られる米スタンフォード大学で、キャンパス内での性的暴行事件が大きな話題を集めた。女子学生の4人に1人が何らかの形で性犯罪被害に遭っているとも言われる、アメリカの大学における性犯罪の実態をレポートする。

世界の地政学リスク分析を専門とする米国のコンサルティング会社、ユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏に、米大統領選が日本や米国、世界にもたらすリスクについて聞いた。