2022.7.22
米大統領選を中間選挙よりも左右する?「保守化最高裁」の判決リスク
中絶権利廃棄判決など保守化が際立つ米最高裁だが、秋からの次の会期では次の大統領選を左右しかねない審理も予定されている。最高裁の判断が、党派対立や米社会の分断を一層深刻化させるリスクが強まる。
みずほリサーチ&テクノロジーズ 調査部長
1991年富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所長などで米国に勤務し、同時多発テロ、金融危機、オバマ政権の誕生などを経験。同欧米調査部長などを経て、23年4月から現職。経済・財政政策、政治を中心に、一貫して米国を担当。テレビ東京『Newsモーニングサテライト』等に出演、著書に『ブッシュのアメリカ改造計画(共著、日本経済新聞社)』『アメリカ選択肢なき選択(日本経済新聞出版社)』『やっぱりアメリカ経済を学びなさい(共著、東洋経済新報社)』などがある
2022.7.22
中絶権利廃棄判決など保守化が際立つ米最高裁だが、秋からの次の会期では次の大統領選を左右しかねない審理も予定されている。最高裁の判断が、党派対立や米社会の分断を一層深刻化させるリスクが強まる。
2022.7.1
米国では、企業が人種差別や妊娠中絶などの社会的な争点に自らの姿勢を表明することが必須になり始めている。態度を鮮明にしないと雇用確保にも支障が出るからだが、党派対立に巻き込まれるリスクと背中合わせだ。
2022.5.30
女性に妊娠中絶の権利を初めて認めた「ロー対ウェイド判決」を米最高裁がひるがえす見通しだ。二大政党間で長く論争になってきた問題だけに、議会中間選挙や2024年大統領選への影響も少なくない。
2022.4.28
米議会中間選挙の候補者選びの予備選が始まったが、主役は大統領選再出馬を狙って推薦状を乱発するトランプ前大統領だ。中間選挙では議会多数派の行方だけでなく、トランプ自身の命運がかかる。
2022.3.29
ウクライナ危機では対ロシアへの「弱腰」批判があるバイデン大統領だが、秋の中間選挙をにらんで求心力の回復につなげるためにも、欧州などとの同盟関係重視を掲げ期待された手堅い手腕の発揮どころだ。
2022.2.24
コロナ感染拡大がピークを越えた米国で民主党の州知事がマスク着用義務を緩和する動きが広がる。徹底したコロナ対策を掲げるバイデン政権には中間選挙を前に軌道修正に追われている。
2022.1.31
コロナ禍、学校閉鎖をめぐる保護者と教職員組合の対立が中間選挙を巡る思惑から政治問題化し始めた。共和党は、組合弱体化やバイデン政権への揺さぶりを図る。根本にある教員不足の解消は、後ろに追いやられている。
2021.12.28
大統領選再出馬を狙うトランプ氏の陣営が、各州の州務長官選へ介入し、選管や投票所への関与を支持者に呼び掛けるなど、選挙運営自体に影響力を行使しようとしている。米国の民主主義を脅かしかねない問題だ。
2021.12.8
来年の中間選挙を前に、共和党が優勢に立つ州でワクチン義務化阻止や区割り変更で攻勢を強めている。バイデン政権は、州を舞台にした共和党への対応という新たな難題を抱えた形だ。
2021.10.26
来年の中間選挙を占うバージニア州知事選は民主党候補が予想外の苦戦だが、共和党側も複雑な事情を抱える。復活を狙うトランプ前大統領が候補者の応援で自らが主役のように振る舞っているからだ。
2021.9.30
バイデン大統領の支持率低下は就任当初の期待の上振れがはげた面があるが、大統領の実務能力に対する信頼喪失にまでにならないのかなど来秋の中間選挙に向けて気になる兆候がある。
2021.8.30
バイデン政権の目玉、インフラ投資法案が上院を通過したが、その陰には失業保険未使用分や将来の税収増を財源に入れ、「財政赤字ゼロ」に見せた予算ルール無視のカラクリがある。
2021.8.3
米国のコロナ感染再拡大の背景には、共和党支持者がバイデン政権への不信からワクチン接種を忌避し接種が伸び悩んでいることがある。大統領選の分断はコロナ問題にまで影を落とす。
2021.7.12
コロナ禍からの回復とともにバイデン政権の「大きな政府」への求心力に陰りが見える。代わりに対中強硬路線を前面に党内結束や共和党との調整を図る構えだが、「中国カード」は切り札になるのか。
2021.6.10
バイデン政権の2022年度予算教書は「米国雇用プラン」などを盛り込み、コロナ禍後、米国が「大きな政府」に変容することを示す。だが選挙公約の年金や医療の改革は抜け落ち、全体像は見えない。
2021.5.4
米国では、二大政党の意見が分かれる社会的な争点において、企業が旗色を鮮明にする事例が増えている。移民問題や人種格差などの論点では、民主党に近い態度を表明する場合が目立ち、これまで親密だった共和党との関係が微妙になっているのだ。背景…
2021.3.26
米国のバイデン政権が、巨額の追加経済対策成立の勢いに乗り、インフラ対策などの公約実現に歩みを進めようとしている。危機を背景にした世論の団結を「大きな政府」への求心力として維持できるかが、バイデン政権にとっての勝負となる。行方には何…
2021.2.24
バイデン政権の経済政策のキーワードとして浮上してきたのが、「人種間の公平」だ。黒人やヒスパニックの苦境を、これまでの政策などによって積み上げられてきた歴史的・構造的な問題として捉えている。しかし、構造的な格差への取り組みは、人種間…
2021.1.14
トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂占拠事件の衝撃が冷めやらぬ米国で、いよいよバイデン新政権が誕生する。民主主義の象徴である議事堂で犠牲者が出るほどの熾烈な分断の中、超党派による政策運営は実現するのか。そこで試されるのが、バイ…
2020.12.15
米国では、次期大統領に就任予定のジョー・バイデン氏が、新政権の人事を次々と発表している。浮かび上がってきたのは、女性や黒人など多様性への配慮を強調しつつ、要所に米国の行政・政治を知り尽くしたインサイダーを配した布陣だ。この人事には…
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