ドライバーの「働き方改革」でモノが運べなくなる!?
このところ、テレビや新聞、インターネットでも頻繁に取り上げられるようになった物流の「2024年問題」。トラックドライバーの時間外労働に2024年4月から年間960時間という上限が設定され、稼働時間の大幅な制約によって「モノが運べなくなる」と懸念されている問題だ。
「経済は、基本的にモノを作り、運び、売るという三つの活動で成り立っています。モノが運べなくなれば、経済そのものが回らなくなるのですから、非常に深刻な問題です。物流の『2024年問題』は数年前まで業界内だけで騒がれていましたが、ようやく事の重大さに多くのマスメディアが気付き、国民全体の課題としてクローズアップされるようになりました」と、「カーゴニュース」の西村旦編集長は説明する。
時間外労働の上限を規制する働き方改革関連法は19年4月から順次施行され、他の業界では労働時間の短縮がいち早く進んだ。トラックドライバーの上限規制が5年遅れでようやく実施されるのは、それほど「モノが運べなくなる」ことのインパクトが大きいからだ。
物流業界の一般的な見方としては、時間外労働に年間960時間の上限が設定された場合、トラックドライバーが1日に運行できる距離はせいぜい500キロが限界だという。東京～大阪間をかろうじて運べるかどうかという距離だ。さらに長距離を運ぶには、複数のドライバーでリレーする必要があるが、それを可能にする十分な人手は確保できていない。
「そもそも一般の労働者に比べて労働時間が2割長く、給与が2割低いといわれるトラックドライバーは、なり手が少なく、慢性的な人手不足に陥っています。それを解消するためにも、“働き方改革”は積極的に推進しなければなりません。となれば、限られた労働時間でも、いかに物流が回るようにするかを考えるしか方法はないわけです」と西村編集長は語る。
そうした国全体の物流革新に向けた取り組みが、ようやく動きだそうとしている。次ページからは、「2024年問題」解決のための具体的な施策である“三つの柱”について紹介する。
