経済産業省 製造産業局金属課 高木駿平 課長補佐
グリーンスチール供給体制を構築し
世界市場での競争をリードする鉄鋼産業
経済産業省では、温室効果ガス多排出産業のカーボンニュートラル達成に向けた具体的な移行の方向性を示すため、分野別の技術ロードマップを策定している。分野は鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、セメント、紙・パルプなど多岐にわたっている。その中から今回は鉄鋼分野の取り組みを紹介する。
鉄鋼産業は産業部門の中でも最も温室効果ガス排出量の多い産業であると同時に、製品である鉄鋼の高機能化（例えば軽量化）を進めることで、他の産業の脱炭素化に貢献するポテンシャルを秘める。そのとき、「課題となるのが製鉄方法です」と経済産業省製造産業局金属課の高木駿平課長補佐は指摘する。
「広く使われる高炉法は、鉄鉱石をコークスで還元して鉄を作ります。このときに発生するCO2をどのように抑えるかが鉄鋼産業全体の課題となっています。脱炭素化には、これまでの高炉法により鉄を作るというプロセスを大きく変えていかなければなりません」（高木課長補佐）
例えば、高炉を電気炉に転換すると、原料を鉄鉱石から高品質の鉄スクラップに変えなければならないし、電気炉は大量の電気を使うので操業コストも高くなる。新しいプロセスを導入するための研究開発にもコストがかかる。このようにして製造時のCO2排出量を大幅に削減した「グリーンスチール」を製品化しても、「製品自体は見た目も性能も変わらないため、メーカーなどの需要家にコストを転嫁しづらい」（高木課長補佐）という懸念がある。
これではグリーンスチールの供給が増えず、供給がないから需要が生まれないという、「鶏が先か、卵が先か」に近い状態に陥ってしまう。「それでは脱炭素化が進まないし、国際競争力を高めるためにはグリーンスチール市場をいち早く獲得することが重要なので、国としてはGX（グリーントランスフォーメーション）先行投資とGX市場創造が同時に進むような支援を行い、“鶏卵的な状況”を解消する必要があると考えています」（高木課長補佐）。
高木課長補佐によると、国の支援策として、GX先行投資の促進策は、製造プロセス転換投資支援、既存燃料よりも高い水素との供給価格差を縮めるための補助、グリーンスチールの国内生産・販売量に応じた税制措置などを検討している。
GX市場創造では、GX価値の見える化の環境を整える。続いて初期的な需要の創出という観点では公共調達などにおいてGX価値が評価される仕組みを作る。大口需要家に対する需要喚起策の導入。そして将来的には大口需要家に対する規制・制度の導入も検討課題となる。
鉄鋼業界も動きだしている。総額2.8兆円の「グリーンイノベーション基金」を活用しながら、CO2排出が避けられない高炉における水素還元技術や、直接水素還元技術、電気炉を用いた高級鋼製造技術などの開発により、水素を活用することでCO2排出を削減する取り組みを進めている。その成果は既に出ていて、「高炉法での水素還元の試験炉では、CO2排出量を33％削減する効果が確認されています」と高木課長補佐。
海外企業も技術開発を進めており、「開発競争が激化しているため、日本としても技術開発を加速化していく議論をしています。今年度、グリーンイノベーション基金事業「製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」への支援額を約1900億円から約4500億円に引き上げました。日本の製鉄技術は世界的に見ても高い水準にあります」と高木課長補佐。そこにカーボンニュートラル技術が加われば、まさに鬼に金棒だ。
