高齢者、低所得者を支援する「セーフティネット住宅」が広まらない理由

高齢者や低所得者などを入居対象者として賃貸住宅を提供する新たな住宅制度（セーフティネット法）がスタートし、半年近く経ったが、4月9日時点での登録戸数はわずか78件、607戸に過ぎない。国交省は、開始後3年半で17万5000戸という壮大な目標を掲げたが、出足で躓いてしまった。なぜだろうか。