浅川澄一

福祉ジャーナリスト(元・日本経済新聞社編集委員)

あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。

川崎市に見る、住民が支え合う「地域包括ケア」の理想モデル
浅川澄一
介護保険制度が発足して20年超。65歳以上の高齢者が人口の30%近くになり利用者は増え続けるなか、財源や専門職の手当てが厳しくなってきた。そこで、国は軽度者はできるだけ居住地域でボランティアなどからサービスを受けてもらい、介護保険を中重度者向けに特化させようとしている。その中で、神奈川県川崎市宮前区の住民活動が注目を集めている。
川崎市に見る、住民が支え合う「地域包括ケア」の理想モデル
第135回
コロナ禍でも「老衰死」が増え続ける理由
浅川澄一
コロナ禍で日本人の「死」の有り様が大きく変わってきています。人口動態統計の速報値によると、2020年の総死亡者は138万4544人。09年以来11年ぶりに、国内の死亡者数が減少しました。コロナ禍でも死者が減少するとはどういうことでしょうか。
コロナ禍でも「老衰死」が増え続ける理由
第134回
高齢者の入院・施設入所時における「身元保証」、国と介護現場のギャップとは?
浅川澄一
身寄りのない高齢者が施設や病院に入所・入院するときには、身元保証人を求められる。施設や病院側は、「入居や手術の費用が滞ったときや亡くなった後の遺体の引き取りなどで必要だから」と訴える。家族のいない「おひとりさま」たちに共通する難問だ。1月28日、身元保証に関わる注目すべき判決があった。
高齢者の入院・施設入所時における「身元保証」、国と介護現場のギャップとは?
第133回
介護保険「総合事業」 の対象者拡大に批判が殺到する理由
浅川澄一
介護保険の要支援と認定された人へのサービス「総合事業」の対象者が、4月から拡大する。一部の要介護者も利用できるようになる。厚労省が示したこの「弾力化策」に複数の介護関係団体が異を唱え、波紋を呼んでいる。根底には、「将来の給付と負担の不均衡」「軽度者への処遇」をどのように描くかという介護保険制度の基本に関わる課題が横たわる。
介護保険「総合事業」 の対象者拡大に批判が殺到する理由
コロナ禍で少子化に拍車!出産激減で社会保障政策見直しの可能性も
浅川澄一
飲食チェーンの大量閉店、上場企業の大幅リストラ、約8万人の解雇・雇い止め、失業者の増大、女性の自殺者が8割増――コロナ禍による激震が続いている。なかでも衝撃的なのは、「産み控え」による急激な少子化である。
コロナ禍で少子化に拍車!出産激減で社会保障政策見直しの可能性も
第132回
「労働+経営+出資」のワーカーズ法はNPOに勝る選択肢になるのか
浅川澄一
働く人が自身で出資して経営にも加わる。そんなユニークな「協同労働」の仕組みが実現する。「労働者協同組合法」(ワーカーズ法、労協法)が12月4日に国会で全会一致で可決、成立し、「協同労働」のための法人格を得られることになったからだ。11日に公布され、2年以内に施行される。2022年4月には施行されそうだ。
「労働+経営+出資」のワーカーズ法はNPOに勝る選択肢になるのか
第131回
高齢者・障害者が共生する「半農半介護」とは?岩手の農家NPOに聞く
浅川澄一
高齢者・障害者が共生する「半農半介護」とは?岩手県八幡平市の民家で高齢者と障害者の共生型ケアを始め、同時に、農業も営む「半農半介護」を旗揚げした岩手の農家NPOに取材しました。
高齢者・障害者が共生する「半農半介護」とは?岩手の農家NPOに聞く
第130回
日本のコロナ自粛がどう見てもバランスを崩している理由
浅川澄一
そもそも、新型コロナウイルスの深刻度の見極めは適確だったのか。「自粛要請」が医療者や行政、メディアから成され、同調圧力が後押し、人通りの少ない場所でもマスクを外せない。そんな事態をデータを用いて足元から点検してみよう。
日本のコロナ自粛がどう見てもバランスを崩している理由
認知症の人や家族の暮らしに知恵を出し合う場「認知症カフェ」とは
浅川澄一
認知症の本人が生活を続けられるように負担を軽減する「認知症カフェ」とは?東京・目黒にある最大手のカフェの取り組みを紹介します。
認知症の人や家族の暮らしに知恵を出し合う場「認知症カフェ」とは
第128回
厚労省がコロナ禍でも介護保険サービスの続行を要請する理由
浅川澄一
9月4日、厚労省がコロナ下での介護保険サービスの続行を要請した。自粛一辺倒のコロナ対策からの重要な政策転換のひとつともいえるだろう。この通知を発することになった厚労省の現状認識について解説する。
厚労省がコロナ禍でも介護保険サービスの続行を要請する理由
第127回
被災住宅を避難機能付き共生アパートに活用、岡山・倉敷の取り組み
浅川澄一
一昨年7月6日、西日本豪雨が岡山県を襲った。「平成最悪の水害」と言われ、同県で66人が亡くなった。最も被害が大きかった倉敷市真備町でこの6月から、被災住宅を2階建てに改修した「さつきアパート」への被災者の入居が始まった。
被災住宅を避難機能付き共生アパートに活用、岡山・倉敷の取り組み
在宅医療の最前線を支える米国由来の医療助手「PA」とは?
浅川澄一
コロナ禍で入院患者への面会が制限されたこの4月。退院を急いだり、入院を思いとどまる人たちが増え、在宅医療への需要が高まった。患者数を急激に伸ばし、年間看取り数で全国の診療所でトップグループに入った「やまと診療所」の訪問診療に7月3日、同行した。
在宅医療の最前線を支える米国由来の医療助手「PA」とは?
社福法人に人材確保の救世主か、改正社福法で福祉事業者が変わる
浅川澄一
6月5日に、改正社会福祉法が成立した。あまり話題になっていないが社会福祉法人同士が資金融通できる新制度「社会福祉連携推進法人」が盛り込まれた。これは昨今の人手不足の解消につながる手立てとしても活用でき、社会福祉法人に「変革」を促す制度だ。
社福法人に人材確保の救世主か、改正社福法で福祉事業者が変わる
第124回
終末期を自分らしく過ごせる場所としてホスピスに期待がかかる理由
浅川澄一
終末期の居場所探しが困難を極める中、「医療」「看護」「介護」を提供できる「集合住宅」が広がろうとしている。がんと難病の終末期に特化した「ホスピス」である。運営は株式会社。民間ならではの柔軟な発想で既存制度を巧みに活用し、入居者の「自然で自由な生活」を目指している。
終末期を自分らしく過ごせる場所としてホスピスに期待がかかる理由
第123回
認知症に当事者視点で取り組む、和歌山県御坊市「画期的な条例」の中身
浅川澄一
認知症への関心が高まり、今では、認知症の本人の立場になって考え、ケアに臨む方向が広がりつつある。この動きに呼応するかのように、地方自治体でも認知症の条例作りが相次いでいる。特に注目なのが、和歌山県御坊市の条例だ。
認知症に当事者視点で取り組む、和歌山県御坊市「画期的な条例」の中身
第122回
生活困窮者向けの「セーフティネット住宅」はなぜ不評なのか
浅川澄一
急増している単身高齢者たちは、賃貸住宅への入居を断られやすい。「家賃滞納や不審死、孤独死のリスクがあり、厄介な人は不安」という大家の本音が横たわる。そこで国が新た住まいの制度を設けた。「セーフティネット住宅」である。
生活困窮者向けの「セーフティネット住宅」はなぜ不評なのか
第121回
介護予防の救世主?「通いの場」をめぐる調査の杜撰すぎる実態
浅川澄一
「通いの場」という高齢者の病気予防や介護予防の役割を果たすことを目的につくられる場所に、注目が集まっている。厚労省のホームページには全市町村の通いの場の箇所数や参加者数が掲載されているが、調査の杜撰すぎる実態が見えてきた。
介護予防の救世主?「通いの場」をめぐる調査の杜撰すぎる実態
第120回
「在宅死」を可能にするドイツの緩和ケアから見えた日本の課題
浅川澄一
ドイツでは、終末期に向き合う緩和ケアの仕組みが確立している。日本では、やっと死をあらかじめ考えておこうという雰囲気作りが始まったところだが、ドイツのケルンには初めて緩和ケア病棟を作ったケルン大学病院があり、緩和ケアの歴史でも名高い。
「在宅死」を可能にするドイツの緩和ケアから見えた日本の課題
第119回
50代引きこもり男性が就職も、国の施策より実績上げる「ユニバーサル就労」
浅川澄一
引きこもりを含めて「働きづらさ」に悩んでいる人に手を差し伸べ、就労への階段を後押しする事業が成果を上げている。それが「ユニバーサル就労」である。千葉県佐倉市のショートステイサービスで働くAさん(42)は、10年間引きこもり状態だった。
50代引きこもり男性が就職も、国の施策より実績上げる「ユニバーサル就労」
第118回
訪問ボランティア看護師「キャンナス」が急増、意外な需要とは?
浅川澄一
「キャンナス」というユニークな看護師グループが全国各地で名乗りを上げている。病院から地域に飛び出し、地域で看護、介護の訪問ボランティア活動をする看護師たちだ。療養中の住民の「困った」「誰か助けて」にできるだけ応えようとしている。
訪問ボランティア看護師「キャンナス」が急増、意外な需要とは?
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