2020.6.24
社福法人に人材確保の救世主か、改正社福法で福祉事業者が変わる
6月5日に、改正社会福祉法が成立した。あまり話題になっていないが社会福祉法人同士が資金融通できる新制度「社会福祉連携推進法人」が盛り込まれた。これは昨今の人手不足の解消につながる手立てとしても活用でき、社会福祉法人に「変革」を促す制…
2020.5.27
終末期を自分らしく過ごせる場所としてホスピスに期待がかかる理由
終末期の居場所探しが困難を極める中、「医療」「看護」「介護」を提供できる「集合住宅」が広がろうとしている。がんと難病の終末期に特化した「ホスピス」である。運営は株式会社。民間ならではの柔軟な発想で既存制度を巧みに活用し、入居者の「…
2020.4.29
認知症に当事者視点で取り組む、和歌山県御坊市「画期的な条例」の中身
認知症への関心が高まり、今では、認知症の本人の立場になって考え、ケアに臨む方向が広がりつつある。この動きに呼応するかのように、地方自治体でも認知症の条例作りが相次いでいる。特に注目なのが、和歌山県御坊市の条例だ。
2020.3.25
生活困窮者向けの「セーフティネット住宅」はなぜ不評なのか
急増している単身高齢者たちは、賃貸住宅への入居を断られやすい。「家賃滞納や不審死、孤独死のリスクがあり、厄介な人は不安」という大家の本音が横たわる。そこで国が新た住まいの制度を設けた。「セーフティネット住宅」である。
2020.2.26
介護予防の救世主？「通いの場」をめぐる調査の杜撰すぎる実態
「通いの場」という高齢者の病気予防や介護予防の役割を果たすことを目的につくられる場所に、注目が集まっている。厚労省のホームページには全市町村の通いの場の箇所数や参加者数が掲載されているが、調査の杜撰すぎる実態が見えてきた。
2020.1.29
「在宅死」を可能にするドイツの緩和ケアから見えた日本の課題
ドイツでは、終末期に向き合う緩和ケアの仕組みが確立している。日本では、やっと死をあらかじめ考えておこうという雰囲気作りが始まったところだが、ドイツのケルンには初めて緩和ケア病棟を作ったケルン大学病院があり、緩和ケアの歴史でも名高い…
2019.12.25
50代引きこもり男性が就職も、国の施策より実績上げる「ユニバーサル就労」
引きこもりを含めて「働きづらさ」に悩んでいる人に手を差し伸べ、就労への階段を後押しする事業が成果を上げている。それが「ユニバーサル就労」である。千葉県佐倉市のショートステイサービスで働くＡさん（42）は、10年間引きこもり状態だった。
2019.11.27
訪問ボランティア看護師「キャンナス」が急増、意外な需要とは？
「キャンナス」というユニークな看護師グループが全国各地で名乗りを上げている。病院から地域に飛び出し、地域で看護、介護の訪問ボランティア活動をする看護師たちだ。療養中の住民の「困った」「誰か助けて」にできるだけ応えようとしている。
2019.10.30
認知症の高齢者にまで「予防」を押しつける政府への疑念
介護と医療の政策で「予防」が躍り出てきた。社会保障費の急増を何とか抑えようと政権はいろいろ策をめぐらしてきたが、うまくいかない。そこで昨今打ち出してきたキーワードが「予防」である。その「予防」をめぐってひと騒動が起きている。
2019.9.25
介護予防を自治体に促すインセンティブ交付金が「見える化」されない謎
介護保険制度は、費用抑制が一段と強化されそうだ。その一環として、高齢者の自立支援・重度化防止等に取り組み成果を上げた自治体に、国が交付金を渡す「インセンティブ交付金」の仕組みが盛り込まれた。だが、この制度は大きな問題を抱えている。
2019.8.28
高齢者・子ども・障害者が交流、仙台の複合施設に見る地域共生の具体像
仙台市で株式会社「未来企画」が運営する「アンダンチ」は、政府が掲げる「地域共生社会」の先駆例だ。「アンダンチ」とは、仙台の方言で「あなたの家」のこと。アンダンチでは、高齢者と子ども、障害者、地域住民が共生して交流し合う。
2019.7.31
当たり前の「家族介護」が細るドイツ、共同生活へ舵を切った事情
日本より5年前に介護保険制度を始めたのがドイツだ。日本と似たような仕組みがあるが、ドイツでは自宅での家族や友人などからの介護を受けると、現金給付が得られる点が日本と大きく異なる。しかし、その家族介護の状況も変化しつつあるという。
2019.7.10
ドイツで話題、認知症ケアに最適な「動物農家」の共同住宅とは
ドイツのボンから南東に車で約1時間、農村地帯のマリエンラッハドルフに、高齢者向けの賃貸住宅「プッシュ」がある。「プッシュ」は、単なる高齢者の共同住宅ではなく、「農場ケア」を取り入れたか画期的な住宅だ。
2019.6.26
ドイツ終末期ケアの実態、歴史あるホスピスに学ぶ「尊厳ある死」
今回のドイツの高齢者ケア視察のテーマの一つは看取り、終末期の対応であり、ホスピスは格好の訪問先である。訪ねたのは、ケルンから西へ車で1時間半、人口24万人のアーヘンにあるドイツで初めて誕生したホスピスだ。
2019.5.29
全国唯一、UR団地の介護拠点「ぐるんとびー」に見る高齢者ケアの未来
高齢者ケアの大目標とされている「地域共生社会」だが、その内容がどのようなものなのかなかなか伝わってこない。そんな中で、参考になるのが神奈川県藤沢市で団地を活用した小規模多機能型居宅介護施設を運営する「ぐるんとびー駒寄」だ。
2019.4.24
透析中止事件で問われる「死の在り方」と「報道姿勢」
東京都福生市の公立福生病院での人工透析治療をめぐり、様々な疑問が浮上している。透析患者の死亡までの経過だけでなく、延命治療や終末期医療、腎臓移植、尊厳死、ＱＯＬ、ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング）など多くの検討課題が俎上に載…
2019.3.27
親族重視へと回帰する成年後見制度の危うさ、身内は本当に信用できるか
認知症の人や知的障害者などの生活を支え、かつ財産管理を代行する成年後見制度が転機を迎えている。現状では、家族ではなく、弁護士という専門職が後見人に選出されることが多い状態だが、3月18日に突如、最高裁判所がこれを見直すと表明した。
2019.2.27
有料老人ホームの主役が「介護型」から「住宅型」に交代しつつある事情
鹿児島県の高齢者施設「風の舞」で10月中旬から約1ヵ月の間に、7人が亡くなる事件が起きた。この「施設」は「住宅型有料老人ホーム」である。と言われても、「普通」の有料老人ホームとどこが違うのか分かりにくい。
2019.1.30
がんの終末期、緩和ケア病棟より介護施設の方が苦しまない実態
がんの治療法や副作用対策は日進月歩で進んでいるが、患者がどのような状態で終末期を過ごしているかはほとんど明かされなかった。そこへ国立がん研究センターが昨年の12月26日に、がん患者遺族対象の初の全国調査を公表した。
2018.12.26
「未婚ひとり親」差別発言は日本の少子化対策に逆行する
入管法の改正で来年4月から5年間で、35万人の外国人が新たに働くことになった。しかし、これで人手不足が解消するのだろうか。人手不足の根本原因は極端な出生数の減少による少子化だ。出生数の回復に全政策を傾注することこそが肝要だろう。
