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ヨーカ堂一部閉鎖、グループ企業に店舗押し付けも

週刊ダイヤモンド編集部
2016年8月29日
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閉店売りつくしセールを実施するイトーヨーカドー倉敷店。グループのモールからも撤退する Photo by Yasuhisa Tajima

 今年8月。岡山県倉敷市のショッピングモール「アリオ倉敷」には、いつもより多くの人が訪れていた。キーテナントとして入居していたイトーヨーカドー倉敷店が8月いっぱいでの閉鎖を決め、「閉店売りつくしセール」を実施していたからだ。

 セブン&アイ・ホールディングスが展開するアリオから、グループの祖業であるイトーヨーカ堂が撤退するのは極めて異例のこと。地元では、「そこまで追い込まれているのか」との声が上がっている。

 セブン&アイは昨年、不振にあえぐイトーヨーカ堂について、2020年までに40店閉鎖する方針を打ち出し、そのうち20店を17年2月期に閉鎖するとしていた。

 今年5月に就任したセブン&アイの井阪隆一社長も、こうした方針を引き継ぎ、就任から100日をめどに、グループの成長戦略と構造改革案を策定すると表明。現在、毎日のように幹部たちと膝詰めの議論を交わし、リストラ策の取りまとめを急いでいる。

 店舗閉鎖の方針が打ち出された当初、具体的に名前が挙がった店舗はイトーヨーカ堂発祥の地である千住店(東京都足立区)と戸越店(東京都品川区)、そして本牧店(神奈川県)の3店だった。

 その後の議論で、この3店に加え、さらに7店の閉鎖を内々に決めていたことが、週刊ダイヤモンドの取材で分かった。

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