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セブン&アイの大リストラに隠された2つの狙い

週刊ダイヤモンド編集部
2016年8月10日
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 5月に経営トップが交代したセブン&アイ・ホールディングス(HD)が、構造改革を急いでいる。

 8月2日、傘下の百貨店、そごう・西武のリストラ策と共に、不振のカタログ通販事業のニッセンHDの完全子会社化を表明。井阪隆一・セブン&アイ社長は「100日プラン」と銘打った新たなグループ戦略を、2016年度上半期決算の場で発表する方針で、カリスマ頼みだった経営体制からの脱却をアピールしようと躍起だ。

来年2月末の閉鎖が決まった西武筑波店。開店は1985年だった Photo by Hiroyuki Oya

 改革第1弾として17年2月末の閉鎖が決まったのは、西武八尾店(大阪府八尾市)と西武筑波店(茨城県つくば市)。

 すでに、そごう柏店(千葉県柏市)と西武旭川店(北海道旭川市)は今年9月末の閉鎖が決まっており、そごう・西武の店舗数は来年2月末には19店まで縮小する見通しだ。

 店舗閉鎖に加え、改革への姿勢を印象づけたのは、人員整理にまで踏み込んだことだ。05年のHD体制移行以降、人員削減は避けてきたが、そごう・西武の社員全体の約1割に当たる、45歳以上の正社員350人の希望退職の募集も決めた。改革に伴う特別損失は40億円に上る見通しだ。

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