過去に2度、大量閉鎖を打ち出したが、地元の要望などで事業継続している店舗が多い Photo by Yasuhisa Tajima

「石にかじりついてでもという意欲がないのか。一体、何年やっているんだ。これ以上赤字を出すようならやめるしかないぞ！」

 今夏、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は、傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）イトーヨーカ堂の店長ら幹部たちを激しい口調で叱責した。

 セブン＆アイ全体では、セブン－イレブンの好調さを背景に2015年3～8月の連結営業利益は過去最高を更新したもよう。だが、ヨーカ堂単体では営業赤字に陥っていたからだ。

 鈴木会長は、ヨーカ堂に対して長年にわたって改革を迫ってきたが、思いは浸透せず業績は低迷、業を煮やしついに決断を下す。全国で展開する181店の2割に当たる40店の閉鎖を決めたのだ。

 セブン＆アイによれば、まず16年2月期中に数店を閉鎖、20年2月期まで毎年10店前後のペースで閉めていくという。

 閉鎖店舗については、土地の所有者との契約などもあり、現在、精査中としているが、都心、地方にかかわらず、同一商圏内に大型ショッピングセンターを建設した店舗や、不採算が続く店舗などが対象となるとみられている。