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鴻海が手を焼き始めたシャープブランドの使い途

週刊ダイヤモンド編集部
2016年8月29日
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台湾の家電量販店には鴻海グループの事実上の自社ブランド「インフォーカス」のスマートフォンが並ぶ Photo by Masaki Nakamura

 「皆さんは大きな変化に直面し、戸惑いや不安を感じられているかもしれません」。台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)の副総裁で、シャープの社長に新たに就任した戴正呉(たい・せいご)氏。鴻海によるシャープの買収完了後、トップとして初めて社員に向けて送ったメッセージには、日本人社員の心情に配慮した文言が随所にちりばめられていた。

 さらに、足元で起こる大きな変化は早期の黒字化のためであり、共に困難を乗り越えていこうと、A4判で4ページにもわたる分量で呼び掛けたが、実は戴氏自身もシャープの経営に大きな不安を感じている。

 その最たるものが、ブランド戦略だ。

 戴氏は「(シャープの)ブランドについては、近年、欧米を中心にライセンスビジネスを展開してきましたが、いま一度、ブランドを私たち自身で磨き上げ、グローバルで輝かせたい」としており、中国電機大手の海信集団(ハイセンス)や、スロバキアの家電メーカー、UMCに売却した欧米のテレビ事業の権利を、買い戻す意向を示している。

 グローバルでのブランド管理の徹底を考えれば、選択肢の一つではあるものの、契約上も事業上も実際には難しいのが現状だ。

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