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金融市場異論百出

今こそ日銀は「総括的な検証」で
構造改革の必要性を強く問え

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2016年9月22日
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 「えっ、マイナス金利ちゃうの?」。大阪で金融機関の営業担当者が企業へ貸出金利の交渉に行くと、そう言われるケースが多いという。

9月12日、政府は成長戦略の新たな司令塔となる「未来投資会議」の初会合を開催した。かねて必要性が指摘されてきた構造改革を今度こそ推進できるか Photo:JIJI

 無理を承知で言っている面もあると思うが、日本銀行がマイナス金利政策を採用して以来、金融機関の利ざやは大阪に限らず一段と圧縮されている。大半の金融機関にとって最大の資金調達源は個人預金だが、事実上その調達金利をマイナスにはできないからだ。

 日本の金融機関の貸出金利は、さらに深いマイナス金利政策を採る欧州よりも低い。例えば、スイスのマイナス金利政策はマイナス0.75%、スウェーデンはマイナス0.5%だが、10年固定住宅ローン金利は前者が1.3%前後、後者は3%もある。一方、日本のマイナス金利政策はマイナス0.1%だが、10年固定住宅ローン金利は大手行で0.6%前後だ。

 欧州の長期住宅ローン金利が日本より高い理由として、第一に、金融機関同士の競争が激しくないという点が挙げられる。また、欧州では長期金利の基準となる10年物国債の利回りが、マイナス金利政策の深さに比べると下がっていない点も影響している。欧州各国の中央銀行は日銀ほど強烈に国債を購入していないからだ。

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