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出口治明の提言:日本の優先順位

日本から残業をなくし生産性を上げる3つの方法

出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]
【第148回】 2016年9月26日
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 政府は8月に行われた内閣改造で初めて「働き方改革担当大臣」を設け、9月16日には8人の関係閣僚と15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を設置して議論を本格化させる構えをみせた。今回は働き方の改革について考えてみたい。

「骨折り損のくたびれ儲け」を続けてはいけない

 わが国では長時間労働の弊害が指摘されて久しいものがあるが、まず具体的にいくつかの数値を見てみよう。何事であれ、人口が一貫して増え続け、世界一の産油国でもある広大な大国アメリカと比較してもあまり意味はないと考えるので、人口や国土がある程度似通ったドイツやフランスと比べてみると、次表の通りとなる。どちらがいいかは一目瞭然だ。

 これでは誰が見ても、わが国は「骨折り損のくたびれ儲け」ではないか。この状態を続けたら社会が疲弊するだけだと考える。働き方の改革とは、即ち、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランスのように短い労働時間で生産性を上げ、相対的に高い成長を目指すことなのだ。

 ある著名なブロガーが次のようなことを話していた。

 「皆さん、お父さんやお母さんに尋ねてみてください。『どうして、お父さんやお母さんの時代は高度成長したの?』『それはね、お父さんやお母さんが一所懸命働いたからだよ』きっとそういう答えが返ってくるでしょう。ちがいます。皆さんがお父さんやお母さんと同様に働いたとしても絶対にわが国が高度成長することはありません。お父さんやお母さんの時代は、高度成長する外的条件が整っていただけなのです」

 その通りだと思う。では、その外的条件とは一体何だったのか。

冷戦、キャッチアップモデル、人口の増加という3つの条件

 それは、冷戦、キャッチアップモデル、人口の増加という3条件に収束させることができる。

1.冷戦

 世界地図を拡げ、ロシアや中国を下方に置いてみると、彼らが太平洋に出ようとした時、日本列島がいかに邪魔になるかが一目で分かる。日本は不沈空母として地政学上絶好の位置にあり、だからアメリカは日本を大切にしたのである。戦後の日本は繊維、鉄鋼、自動車、半導体とアメリカというお父さんの脛を次々にかじりつくして経済成長を遂げた。それでもなんとかアメリカが許容してくれたのは、冷戦があったからだ。冷戦はとうの昔に終わってしまった。

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出口治明 [ライフネット生命保険(株)代表取締役会長]

1948年、三重県美杉村生まれ。上野高校、京都大学法学部を卒業。1972年、日本生命保険相互会社入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当。生命保険協会の初代財務企画専門委員会委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て同社を退職。その後、東京大学総長室アドバイザー、早稲田大学大学院講師などを務める。2006年にネットライフ企画株式会社設立、代表取締役就任。2008年に生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社に社名を変更、同社代表取締役社長に就任。2013年6月24日より現職。主な著書に『百年たっても後悔しない仕事のやり方』『生命保険はだれのものか』『直球勝負の会社』(以上、ダイヤモンド社)、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『「思考軸」をつくれ』(英治出版)、『ライフネット生命社長の常識破りの思考法』(日本能率協会マネジメントセンター)がある。

ライフネット生命HP

 


出口治明の提言:日本の優先順位

東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、卓越した国際的視野と歴史観をもつ出口治明氏が、いま日本が抱える問題の本質とその解決策を語る。

「出口治明の提言:日本の優先順位」

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