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野口悠紀雄 人口減少の経済学

日本国債のDoomsday(終焉の日)はいつ到来するか?

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第11回】 2010年12月24日
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 前回見たように、2001年以降の国債消化は、家計の預金増加によってではなく、主として企業の借入が減少することによって消化されてきた。

 もう少し詳しく見ると、つぎのとおりだ。金融機関の負債総額は、1999年末までは増え続けた(96年末から99年末までに約150兆円増加)。しかし、その後はほぼ一定になっている。以下では、96年末から01年末までを「前半」、01年末から06年末までを「後半」と呼ぶことにしよう。

 前半期間に金融機関負債総額が増えたのは、家計の預金が増えたことが主たる原因である。しかし、後半期間では、家計の預金残高はほとんど横ばい状態になってしまった。こうなった原因は、貯蓄率が低下したことと、金融緩和によって家計の利子所得が減少したことである。

 金融機関は、前半期間では増加した預金を原資として国債を購入することができた。これは、「健全な」国債消化と見なすことができる。

 しかし、後半期間では負債総額が増えないので、貸付を減少させることによってしか国債を購入できなくなってしまった。

 この状況を【図表1】に示す。

(なお、前半期間でプラスであった負債面の「現金・預金」が後半でマイナスになり、負債面の「株式以外の証券」がプラスになっているのは、財政投融資制度の改革に伴い、公的金融機関の資金調達が預金から債券に変わったためである)。

あと9年間程度で国債消化が行き詰まる

 「貸付を減らすことによって国債を購入する」というメカニズムは、異常なものだ(「不健全なものだ」と言ってもよい)。

 しかし、これまでは大きな問題を引き起こすことはなかった。それは、企業の資金需要が低水準のままであったからだ。このため、長期金利が高騰することはなかった。つまり、国債が暴落することはなかった。実際には、長期金利はむしろ低下傾向を示したので、国債を保有する金融機関はキャピタルゲインを得ていたことになる。

 しかし、これは、いつまでも継続できるメカニズムではない。金融機関の貸付がゼロになった段階で、国内消化は不可能になる。では、Doomsday(世界終焉の日)は、いつ到来するのだろうか。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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