働き始めてから労働条件がハローワークの求人票と違うことを指摘すると「求人票が間違っている」と言われた。提示されていた給料が実際とまったく違っていた――。そんな「ブラック求人」に関する相談が相次いでいるという。実態はどうなのか。10月6日には連合が「『ブラック求人』問題を考える座談会」を開いている。ツイッターのハッシュタグ「＃ブラック求人あるある」にも、過酷な実態が寄せられている（取材・文／鎌田和歌）

連合が行った座談会に出た
さまざまな苦情や相談

 《ハローワークの募集を見て応募した。（採用決定後に）労働条件通知書を受け取ったところ、求人票にあった「月給19万円」ではなく、「時給767円・22日勤務／月給13万5000円」となっていた。求人票と違うことを指摘すると、「求人票が間違っている」と言われ、労働契約書に捺印するように迫られた（30代男性）》

 10月6日に行われた「『ブラック求人』問題を考える座談会」。連合がまとめた資料には、このような相談事例が列挙されている。

 《「丁寧な研修あり」と書いてあったのに、「仕事はパートの人に聞いて」と言うだけ。残業代含まず25万円固定給のはずが、実際は月19万円にしかならない。（30代男性）》

 《求人票には「水・土曜日休み」となっていたが、実際の休みは火曜日のみ。（20代女性）》

 など、実態とまったく違う求人票がまかり通っている現実があり、さらに、《「社長から『求人票と労働条件が違うことはハローワークに言うな』と言われたため、『おかしくないですか？』と言ったところ、解雇通知を受けた」（30代女性）》という悪質な事例もあった。

 連合によれば、ハローワークの求人票の記載内容に係る求職者からの申出・苦情などの件数は1万937件に上る（2015年度）という。そのうち最も多いのが「賃金に関すること」（24％）で、次いで「就業時間に関すること」（19％）。また、具体的な要因としては「求人票の内容が実際と異なる」（36％）が最も多く、「求人者の説明不足」（23％）が続いた。

 この件数は、民間の求人サイトに関する苦情は含まれず、ハローワークを介した求人のみ。ハローワークの場合、サイト内などに苦情やトラブルの相談窓口が明記されているが、民間の場合はこれがないことが多いため、「苦情を集めるシステムさえない」のが実情という。