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「日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫」という虚構

田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]
2016年11月1日
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日本は借金が巨額でも資産があるから大丈夫、という人がいるがそれは本当か?民間企業に照らし合わせると、日本は完全な債務超過だ

 国の借金(公債金・借入金・政府短期証券の合計)は、2015年度末時点で約1050兆円となっている(この他に地方政府の借金が約200兆円)。家計にたとえると、年収600万円で350万円借金し、住宅ローンなどの借入残高が1億円になっている計算である。住宅ローンの借入の目安は年収の5倍程度と言われているので、通常であれば銀行はお金を貸してくれないだろう。

 こうした数字は、しばしば財政再建や増税を急ぐ必要があるという根拠として使われる。財政当局の説明が典型的だ。

 これに対して「借金の金額は巨額でも、政府には十分な資産があるので問題はない。1000兆円は国民を驚かす過大な数字である」といった反論がある。さらには、「発行済みの日本国債の多くは、日本郵政や日銀などの公的機関が資産として保有しており、それは国の借金(負債)と相殺できるので、国全体で見た実質的な借金はもっと小さい」という主張もある。

 もし、そうであれば、我々国民は借金など気にする必要はなく、まだまだ借金を続けられる。地元の公共事業などを増やしたい政治家にとっては、それは嬉しいが、果たしてそのようなうまい話はあるのだろうか。

 財務の健全性、すなわち資産・負債を測るのがバランスシート(貸借対照表:以下BS)である。民間では、負債が資産を上回り債務超過になれば、通常は破産である。

 それでは国はどうか。民間のBSの例に倣って、多くの国で政府部門のBSが作られており、日本については、2003年度分から財務省が作成している。本稿では、BSを使って、借金など本当に心配する必要はないのかについて論じたい。

民間の常識で考えれば
日本は債務超過

 多くの国民は国のBSと言っても馴染みがないので、まずそれを見てみよう。

 中央政府の財務書類には2種類がある。国の一般会計と特別会計を合わせた「国の財務書類」とそれに独立行政法人や特殊法人なども合わせた「連結財務書類」である。連結からは、日銀や東京メトロなどごく一部の機関が除かれているが、地方公共団体を除くほぼすべての政府機関(一般・特別会計、独立行政法人、日本政策投資銀行などの政府出資会社)が含まれており、広義の中央政府と言える。この連結書類を兆円単位で簡単に整理したものが表1である。

 最初に負債を概観する。長・短期の借金(公債金・借入金・政府短期証券)は合計約850兆円である。1,000兆円より少ないのは、国債の一部は郵便貯金などが資産として保有しており、これを連結すると、国の負債である国債と相殺するからである。ただし、郵便貯金は、国民から預金を集めて、それを国債などに投資しており、当該国債は相殺されても、預金は連結財務書類に負債として残る。それが180兆円弱である。

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田中秀明[明治大学公共政策大学院教授]

たなか・ひであき
1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了(工学修士)後、大蔵省(現財務省)入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』(2011年・日本評論社)、『日本の財政』(2013年・中公新書)


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