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海運3社がコンテナ事業統合でも浮上できない理由

週刊ダイヤモンド編集部
2016年11月7日
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海運3社のコンテナ船事業の統合会社が誕生し、2018年4月から始動する。売上高2兆円と日本最大の海運会社になる Photo by Ayako Suga

 海運業界に17年ぶりの地殻変動が起きた。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社がコンテナ船事業を切り離し、統合することを決定したのだ。

 日本の海運業界における大型再編は1999年以来のこと。2000年代は海運バブルを謳歌したが、2010年代に入ってからの海運不況に再編を余儀なくされた形だ。

 コンテナ船をめぐっては、この1年で、世界的な淘汰・再編が進んだ。業界3位の仏CMA CGMがシンガポールのネプチューン・オリエント・ラインズを買収、中国では政府主導による統合が実現した。一方、今年8月には韓国の韓進海運が倒産した。

 その結果、年初には18社だったプレーヤーが14社に収斂。こうした状況を目の当たりにし、「効率だけではなく規模が必要になった。春から統合を考えるようになった」と3社の首脳の一人は明かす。

 現在、コンテナ船業界は積載量300万TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個)を誇るデンマークのマースクをトップに、200万~300万TEUのプレーヤーが続き、4位以下は150万TEUという様相だ。

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