東京の虎ノ門が国際的なビジネス・交流拠点に生まれ変わろうとしている。国や地方自治体の計画を実現するため、民間事業者と共にまちづくりを主導したのはUR都市機構(UR)だ。ここでは「虎ノ門二丁目地区」再開発においてURが果たした役割を追う。

東日本都市再生本部
都心業務部
安藤健治 担当課長
都市再生や災害復興にも実績があるUR都市機構
URの事業は、「URであーる。」のCMで知られる賃貸住宅セグメントの認知度が高いが、都市再生、災害復興というセグメントでも多くの実績を残している。
現在進行中の都市再生プロジェクトの一つに、新橋・虎ノ門エリアの都市再生がある。
このプロジェクトの趣旨を、UR都市機構 東日本都市再生本部 都心業務部の安藤健治担当課長は、こう説明する。
「このエリアは、国が定める特定都市再生緊急整備地域に指定されています。その整備計画において、生活環境を備えた国際的なビジネス・交流拠点の整備と、交通結節(乗り換え)機能の強化が求められています」
新橋・虎ノ門エリアでは、虎ノ門ヒルズなどのビジネス・交流拠点が開業しており、新たな交通結節機能として東京メトロの新駅「虎ノ門ヒルズ駅」の開業や、バスによる新しい交通機関・東京BRTの運行も始まっている。
このエリアにおいてURは、自ら事業主体として再開発を行うだけでなく、前述の新駅の整備や、「新橋・虎ノ門地区まちづくりガイドライン」の策定支援、民間再開発の事業化支援・事業参画、環状2号線(新虎通り)沿いのエリアマネジメントなど、幅広い役割を果たしているのだ。
次ページでは、エリア内にある重要施設の機能を止めずに再開発を実現した方策を明かす。