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スティグリッツ教授の真説・グローバル経済

緊縮財政より有効な5つの財政赤字削減策

ジョセフ・E・スティグリッツ [Joseph E.Stiglitz]
【第11回】 2011年1月20日
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ジョセフ・E・スティグリッツ
(Joseph E. Stiglitz)
2001年ノーベル経済学賞受賞。1943年米国インディアナ州生まれ。イェール大学教授、スタンフォード大学教授、クリントン元大統領の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁兼チーフエコノミスト等を歴任。現在はコロンビア大学教授。

 グレートリセッションの余波の中で、諸国は平時としては未曾有の財政赤字を抱え、増大する国家債務についてますます不安を募らせている。そのため多くの国が新たな緊縮財政政策を採用しようとしているが、そのような政策はほぼ間違いなく当該国の経済と世界経済を弱体化させ、回復のペースを著しく鈍化させるだろう。大幅な赤字削減を期待している人びとはひどく失望することになるだろう。景気の減速は税収を落ち込ませ、失業保険などの社会保障給付の需要を増大させるからだ。

 債務の増大を抑制しようとする試みは、確かに意識を集中させるには役立つ。それは諸国に優先課題に的を絞らせ、価値を正確に評価させる。アメリカは短期的にはイギリス流の大規模な歳出削減策を採用する可能性は低い。だが、長期的な見通しはかなり暗い――医療保険改革が医療費の増加を抑制する効果をあまり上げていないことで、見通しはとりわけ悲惨になっている――ため、何か手を打つべきだという機運が党派を超えて高まっている。バラク・オバマ大統領は超党派の財政赤字削減委員会を設置しており、同委員会は先頃最終提言の委員長草案を発表して、公式の最終提言がどのような内容になりそうかを少し見せた。

 財政赤字の削減は技術的には単純な問題で、歳出削減か増税のどちらかを行わなければならない。しかし、赤字削減政策は、少なくともアメリカではそれを超えた動きであることがすでに明白になっている。それは社会的保護を弱め、課税制度の累進性を緩和し、政府の役割と規模を縮小しようとする動きなのだ。しかも、その一方で、軍産複合体のような確立された利益集団にはできる限り影響が及ばないようにするのである。

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