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トランプ相場の特大リスクを勝ち抜く「投資」新常識

週刊ダイヤモンド編集部
【16/11/26号】 2016年11月21日
著者・コラム紹介バックナンバー
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『週刊ダイヤモンド』11月26日号の第1特集は「リスクを学んで投資に勝つ!株・投信・債券・為替の新常識」。ドナルド・トランプ氏の米大統領選の勝利で、株式や外国為替相場にはなぜか楽観ムードが広がり、円安株高の流れが続いています。一方で、相場の日々の値動きはいまだ荒く、まだ収まる様子はありません。今後想定される市場リスクとは一体何か。これから投資を始める初心者の人にも分かるよう徹底解説します。

トランプ次期大統領が
市場に投げ込んだ特大リスク

トランプ米新大統領がもたらす特大の市場リスクとは?
Photo:GettyImages

 「ほんとパニックでしたね。おかげで耳が痛くなりました」

 大手証券会社で個人顧客を相手にする営業担当者は、苦笑いする。11月9日午後。ドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利が濃厚になると、オフィスの電話が一斉に鳴りだした。

 「今後の相場は一体どうなるんですか」「米国の不動産投資信託を持っている。ほんとに大丈夫なのか」。相場の大暴落を懸念した顧客からの電話は、昼過ぎから夕方まで鳴り続けたという。

 無理もない。米次期大統領が金融市場に投げ込んだリスクは、それほど大きかった。

 9日午後の日本の株式市場は激しく動揺した。東京証券取引所1部に上場する1989銘柄のうち、ほぼ全てといえる97%に当たる銘柄が一斉に値下がりしたのだ。

 日中の日経平均株価の変動幅は1315円に達し、2000年以降で見ると4番目の「特大リスク」だった。

 お膝元の米国も大きく揺れた。ダウ工業株30種平均は上昇して始まり、株安の連鎖は避けられたものの、その裏で米国債の金利が急騰していたのだ。

 9日の米30年債の金利は2.84%。前日に比べ0.23%も上昇し、その上昇率は実に30年以上ぶりのものだった。今までどうあがいても立ち上がらず、横に寝ていた米国債の利回り曲線(イールドカーブ)が、「トランプ相場」によって一気に急峻化したわけだ。

 翌10日。強気の米株式市場に刺激を受けたように、日本の株式市場は大幅反発。今度は東証1部の97%の銘柄が値上がりするという「狂乱」ぶりだった。

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