11月14日に発表された7～9月期のＧＤＰ（国内総生産）は前期比、実質で0.5％増、年率換算で2.2％増と、回復基調にあるように見える。ただ、貢献したのは輸出だけ。ＧＤＰの約6割と最大の割合を占める民間（個人）消費は0.1％増と、低空飛行を続けている。

 2014年4月の消費増税から1年半以上もたったのに、なぜ、消費は低迷を続けているのか。特に、若年層の消費が鈍い。

 三菱総合研究所の阿部淳一主席研究員は、若年層の消費低迷には、四つの要因があると分析する。

 第一が「何となく不安の時代」（阿部氏）。三菱総研では11年から「生活者市場予測システム（ｍｉｆ）」をスタートさせ、毎年、3万人を対象にアンケート調査を実施している。それによれば、東日本大震災後の11年6月調査と今年6月調査を比べると、将来の生活に不安を抱いている人の割合は、ほとんど低下していない。中でも、20代、30代の若年層では、「とても不安」と答えた人の比率が、全体の比率よりも高い（図参照）。

 一方、不安の内容は大きく変化。「景気低迷が続き、高い失業率や就職難が恒常化する」が、56％から29％へと大きく低下しているのに対して、「高齢化による医療・福祉・年金等への不安」は、58％から54％と水準が高いままだ。