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中国、韓国の台頭で「日本の雇用」が変わる!?
予想外の復活を遂げた転職市場にかかる期待と不安

2011年2月4日
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 “転職ブーム”も今はいずこ――。「新入社員の3割が3年以内に会社を辞める」と言われ、「第二新卒」がもてはやされた時代はもはや過去のものとなっていた。

 実際、2008、09年の転職市場は、“転職バブル崩壊”とともに氷河期を迎えていた。09年の1社あたりの中途採用実績数(正規社員)は対前年比▲49.9%、電機・機械系製造業に至っては▲69.4%(リクルート『ワークス中途採用調査2010』)と大きく下落。これは、1974年の第一次オイルショック時(▲18.9%)や86年の円高不況時(10.1%)(厚生労働省『雇用動向調査』)を大きく下回っており、データがある比較可能な期間の中では最大の落ち込みで、2010年も同様に厳しい状況に置かれる可能性が高いと思われていたのだ。

 しかし意外なことに、昨年の転職市場は、過去最低の内定率となった新卒市場を尻目に順調な回復を遂げたという。

 「2010年は、我々の予想をはるかに上回る回復を見せた」

 そう語るのは、リクルートエージェント フェローの海老原嗣生氏だ。海老原氏によると、リクルートエージェントの2010年度の転職決定人数は、4~12月まで前年比約20~30%増で推移し、同社の通年予測を大きく上回った。同じく転職支援サービス「DODA」を運営するインテリジェンスも「2010年1月以降順調に回復し、各業界の有効求人倍率は右肩上がり」(美濃啓貴・DODA編集長)と、回復の兆しが転職市場全体に広がりつつある。

 2010年6月にワークス研究所が発表した「2010年度中途採用計画の状況(正規社員)」の結果では、「中途採用予定がない企業」は09年(48.4%)並の47.7%ととなり、もともとの求人意欲が低調だったのは確かだ。にもかかわらず、予想外の回復を遂げた背景には、いったいどのような出来事があったのだろうか。

世界経済の中心は今やアメリカではない?
中国・韓国台頭で関西・東海は活況に

 まず、海老原氏は“意外な回復”の理由をこう語る。

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