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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

自家用車相乗り「ライドシェア」の究極の姿とは

野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
【第13回】 2016年12月8日
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 ライドシェアが、さまざまな社会的摩擦を伴いつつも、拡大している。その究極的な姿は、ブロックチェーンで運営される自動的なライドシェアサービスだ。それは、ドライバーがフリーランサーとして独立することを可能とする。

世界的なライドシェアの進展
日本やフランスでは反対運動

 新経済連盟が、11月30日、ライドシェア推進のための提言「ライドシェア実現に向けて」 を発表した。

 「ライドシェア」とは、クルマに相乗り(シェア)することである。

 これを実現するためのスマートフォンのアプリとして、Uberが有名だ。世界70ヵ国、400以上の都市で利用可能。アクティブドライバーは、100万人以上と言われる。

 このほか、Lyftも同様のライドシェアサービスを提供している。

 カリフォルニア州では、ライドシェア規制が緩和され、白タクが可能になっている。

 中国もシェアリングエコノミーの重要性を認識し、推進する施策をとっている。ライドシェアについても、「インターネット予約タクシー経営サービス管理暫定弁法」を制定している。

 他方で、反対運動も強い。日本では、「全国ハイヤー・タクシー連合会(全タク連)」が2016年6月の通常総会で、ライドシェアを断固阻止する決議を採択した。バス業界でも、日本バス協会がライドシェア問題でタクシー業界と連携を強化することを申し合わせている。

 反対が強いのは日本だけではない。フランスでは、16年1月、タクシー運転手がUberのサービス中止を求めて、暴動に近い大規模な抗議行動を起こした。

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野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。野口悠紀雄ホームページ

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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る

 日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。
 金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。両者の差は、イギリスのEU離脱によって、具体的な 形を取りつつある。
 日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。

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