民主党政権が発足した後、公的年金の運用方針について、長妻厚生労働大臣と原口総務大臣（いずれも当時）の間で大きな主張の隔たりがあったことは記憶に新しい。長妻氏は国債中心の超保守的な運用を主張したのに対し、原口氏は、寧ろ運用先を多様化し、新興国など海外を含む成長分野への投資を入れるよう主張していたのである。公的年金は国民の金融資産の代表的な受け皿であり、現在も127兆円もの残高を持つ。公的年金を一つの例にしながら、国民の資産の運用のあり方を考えてみたい。
「国債100％」の運用は本当に保守的なのか？
長妻氏は、「公的年金の積立金は国民から運用していいと言われて預かったものではない」として、国債100％で運用している米国のSocial Securityに倣って「保守的」に運用する方針を明確にしていた。しかし、そもそも｢国債100％｣の運用というのは本当に保守的なのだろうか？以下に簡単な例で検証してみたい。
下の表１は、現在公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がその前提とする「国内債券」・「国内株式」のリスク（標準偏差）・リターン（期待収益率）プロフィールと、海外PE（プライベート・エクイティ）のデータを用いて推定した「国内PE」のリスク・リターンプロフィールを並べたものである。
様々な制約の中での推定値なので、このリスク・リターンプロフィールが絶対正しいと言い切れるわけではないが、その「傾向値」が正しいことは合理的に推測され、結論も変わらないと思われることから、ここではそれを用いることとする。
【表１】
