ダイヤモンド社のビジネス情報サイト
山崎元のマルチスコープ

日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
2016年12月21日
著者・コラム紹介バックナンバー
1
nextpage

GPIFも日銀も
拡大するインデックス運用

 GPIF(年金積立金運用管理独立行政法人)が、近年、株式投資を拡大している。そのGPIFの株式投資は、大きな部分をインデックス運用が占めている。

 また、日本銀行は、現在すでにGPIFに次ぐ日本株の大手保有主体となり、今後しばらく年間6兆円といういささか常軌を逸したペースで日本株を買う予定だが、彼らが株式を買う手段はETF(上場型投資信託)であり、ETFの大半がインデックス運用である。

 つまり、GPIFを通じても、日銀を通じても、インデックス運用が拡大している。

 インデックス運用とは、公表されている株価指数(=インデックス)と同じ銘柄と投資ウェイトで株式等を保有する運用方法で、(1)市場の概ね平均的なリターンが得られること、(2)運用手数料が低廉であること、(3)株価指数に連動するので運用状況を把握しやすいことなどのメリットを持っている。

 他方、インデックス運用で運用される資金は、公表されている株価指数と同様の銘柄と投資ウェイトを機械的に保有するだけなので、(1)正しい株価を発見する意味での株価形成に貢献していない、(2)他人の判断によって形成された株価にただ乗りしている、(3)個別銘柄の株価形成を歪めることがある、(4)積極的に個々の銘柄を評価しようとする運用(「アクティブ運用」と呼ばれる)をビジネス的に圧迫することで正しい株価形成を阻害している、といった批判がある。

 インデックス運用が拡大すること、さらにもう一歩進めて、インデックス運用を行う商品に個人や機関投資家が投資することの影響と可否について、どう考えたらいいのか。

1
nextpage
関連記事
スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR

話題の記事

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


山崎元のマルチスコープ

旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。

「山崎元のマルチスコープ」

⇒バックナンバー一覧