週明けの2月21日、複数のメディアが世論調査を発表した。
数字はまちまちだが、内閣支持率は一段と低落傾向を強めている。
1ヵ月で内閣支持率は約10ポイント低下
鳩山内閣末期と同水準かそれ以下に
各社の調査を総合的に読み取ると次の点が指摘できる。
（1）内閣支持率はついに10％台まで落ち込んだ。なかにはかろうじてぎりぎり20％にとどまったものもある。
（2）いずれの調査も、前回（1月）と比べて落ち込みの幅が大きい。
毎回新聞調査は、前回の29％が19％となり、10ポイントも低落した。なかには13ポイントの低下（テレビ朝日）もあるから、おおむね10ポイント前後の低落と言ってもよい。
それにしても1ヵ月で10ポイントの低下は異例のこと。なぜならこれがあと2ヵ月続けばゼロになってしまうからだ。
（3）この支持率19％という数字は、末期の鳩山由紀夫内閣と同水準で、それ以下の調査結果もある。
要するに、鳩山前首相が退陣したときと同じかそれ以下の支持状況に至ったのだ。毎日新聞調査では、鳩山退陣時の支持率は20％だった。
（4）早期解散論が強まっていることも各調査で共通している。
毎日調査でも解散・総選挙を「できるだけ早く行うべきだ」という回答が60％に達した。
（5）小沢一郎氏の処遇について世論は相変わらず厳しいが、それが内閣支持率の動向に大きな影響を与えているようには思えない。
多くの人は、小沢問題と菅政権の評価を次第に切り離して考えている印象を受ける。
