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宿輪ゼミLIVE 経済・金融の「どうして」を博士がとことん解説

5分でわかる、今年「国債危機」が懸念される理由

宿輪純一 [経済学博士・エコノミスト]
【第52回】 2017年1月4日
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 財務省と日本銀行が組んだ量的金融緩和=国債購入政策がまさに限界に来ている。2017年の金融政策は、日本の長期金利(10年物国債金利)のプラス0.1%をめぐる攻防が焦点になるだろう。今回はその理由を解説しよう。

量的緩和の基本的な構造

 金融緩和の構造は、単に日本銀行が資金を市場に供給しているわけではない。日本銀行は市場から国債を購入して、その同額の代金を市場に供給している。資金量の供給を増やす量的緩和は、国債の購入量を増やすことでもある。

 財政法第5条によって、日本銀行の財務省からの直接買入(引受)は禁止されているため、金融市場(金融機関)から間接的に購入している。結果としては一緒である。

 国債および国庫短期証券の発行額は約1000兆円もある。日本銀行は現在、その約3割をも保有しており、このぺースでは2020年には4割を突破するという事態になる。

マイナス金利で金融機関の収益悪化

 2016年1月に日本銀行は当座預金にマイナス金利(マイナス0.1%)を導入した。この効き目は大きく、10年物国債の金利(長期金利)もマイナスになり、さらには20年物国債の金利もマイナスになった。

 金融機関への影響も大きかった。金融機関の主たる収益の源泉は、預金を原資にした貸し出しと国債の購入だが、実際には貸し出しの方の収益性は非常に低い。さらに、金融機関は主として20年国債を購入しており、20年物国債までがマイナス金利となってしまった。この経営に対するマイナスインパクトは極めて大きく、とくに貸し出しが低迷する地銀・信金などで顕著だ。

量から金利誘導へ政策転換、金融機関を救済

 9月にはその問題に対応するため、日銀は10年物国債の金利(長期金利)を“0%前後”に誘導する政策を発表した。10年物国債の金利が0%になるということは、20年物国債の金利はプラスになるということであり、金融機関の収益は改善される。

 国債の価格と金利の関係は、価格が上昇=金利は下落で、価格が下落=金利は上昇となる。そして、国債も金融商品であり、会計的には時価評価しなければならない。株式と一緒で、国債も価格が下がると、評価損を計上しなければならないのだ。それは300兆円を超える国債を保有する日本銀行でも同様だ。つまり、国債価格が下がる=金利が上がると、日銀にも損失が発生してくるのである。

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宿輪純一[経済学博士・エコノミスト]

しゅくわ・じゅんいち
 博士(経済学)・エコノミスト。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師(国際金融論)も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行(新橋支店)に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でUFJ銀行・UFJホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京UFJ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、清華大学大学院(北京)等で教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省等の経済・金融関係委員会にも参加。06年よりボランティアによる公開講義「宿輪ゼミ」(下記ご参照)を主催し、4月で11周年、開催は220回を超え、会員は“1万2000人”を超えた。映画評論家としても活躍中。主な著書には、日本経済新聞社から『通貨経済学入門(第2版)』、『アジア金融システムの経済学』など、東洋経済新報社から『決済インフラ入門』、『ローマの休日とユーロの謎―シネマ経済学入門』、『金融が支える日本経済』(共著)、『円安vs.円高―どちらの道を選択すべきか(第2版)』(共著)、『決済システムのすべて(第3版)』(共著)、『証券決済システムのすべて(第2版)』(共著)など がある。
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「円安は日本にとってよいことなんでしょうか?」「日本の財政再建はどうして進まないのでしょうか」。社会人から学生、主婦まで1万人以上のメンバーを持つ「宿輪ゼミ」では、経済・金融の素朴な質問に。宿輪純一先生が、やさしく、ていねいに、その本質を事例をまじえながら講義しています。この連載は、宿輪ゼミのエッセンスを再現し、世界経済の動きや日本経済の課題に関わる一番ホットなトピックをわかりやすく解説します。

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