小池都知事が「夜8時には完全退庁を目指す」、日本電産の永守社長が「2020年までに社員の残業をゼロにする」など、行政も企業も「残業ゼロ」への動きが急加速中！
株式会社武蔵野は、数十年前、「超ブラック企業」だった。それが日本で初めて日本経営品質賞を2度受賞後、残業改革で「超ホワイト企業」に変身した。
たった2年強で平均残業時間「56.9％減」、1.5億円もの人件費を削減しながら「過去最高益」を更新。しかも、2015年度新卒採用の25人は、いまだ誰も辞めていない。
人を大切にしながら、社員の生産性を劇的に上げ、残業を一気に減らし、過去最高益を更新。なぜ、そんな魔法のようなことが可能なのか？
『残業ゼロがすべてを解決する』の著者・小山昇社長に、人材育成のヒントを語ってもらおう。
それは、ある日突然……
小山昇（Noboru Koyama）株式会社武蔵野代表取締役社長。1948年山梨県生まれ。日本で初めて「日本経営品質賞」を2回受賞（2000年度、2010年度）。2004年からスタートした、3日で108万円の現場研修（＝1日36万円の「かばん持ち」）が年々話題となり、現在、70人・1年待ちの人気プログラムとなっている。『1日36万円のかばん持ち』 『【決定版】朝一番の掃除で、あなたの会社が儲かる！』 『朝30分の掃除から儲かる会社に変わる』 『強い会社の教科書』 （以上、ダイヤモンド社）などベスト＆ロングセラー多数。
【ホームページ】http://www.m-keiei.jp/
株式会社FirstDrop（神奈川県／飲食店）は、「はなたれ」「The Fish＆Oysters」など、人気飲食店を経営する会社です。
平尾謙太郎ＣＥＯは、「ある出来事」をきっかけに、残業問題に本腰を入れることになります。
「ある日突然、当社を辞めて独立した元従業員から、未払い残業代を支払うよう、内容証明郵便が送られてきました。びっくりしました。金額は『600万円』です！」（平尾ＣＥＯ）
結果としては、裁判所で争うことはなく、一銭も払わずに和解できたものの、この事件を機に、平尾ＣＥＯは社員の就業状況を見直すことにしました。
「基本的に飲食店は、労働時間の管理が甘いですし、残業代もせいぜい『みなし残業』（従業員の正確な残業時間を把握できない場合に、残業時間をあらかじめ見込んで給料を払うこと）があるくらいです。
お店の規模が小さくて従業員も少なかった時代は、従業員と一緒に飲みに行くだけでコミュニケーションが取れていたし、訴えられることもなかった。
けれど、店舗数が増えて（15店舗）従業員が180人体制になるとそれができないから、会社として、きちんとした仕組みをつくらないといけません。
内容証明が送られたときは、ちょうどわが社でも、新卒採用を始めたときでした。
新卒社員を定着させるうえでも、残業問題は無視できない状況になっていたんです」（平尾ＣＥＯ）
「残業問題」と「環境整備」を
同時に取り組む効果
平尾ＣＥＯは、元従業員から内容証明が届いたことを、思い切って全社員に公表しました。
「とても大事なことだから、隠さずに共有すべきだと思いました。
『みんなも知っている元従業員の○○から、こういう手紙が届いた。
未払い残業代として600万円支払えと書いてある。
この600万円を払うと、みんなが稼いでくれた会社の利益が減ってしまうということだよね』と全員に伝えたんです。
公表したことで、全員が同じ方向を向くことができたと思います」（平尾ＣＥＯ）
FirstDropは、「新卒社員は9時間以上、仕事をさせてはいけない」と各店舗の店長に通達するなど、労働時間の管理に着手。
それと並行して「環境整備」に力を入れて、社員の価値観を揃えることに注力しています。
環境整備を就業時間の改善に使ったわけです。
「当社の場合は、残業問題と環境整備を同時に取り組んだことがよかったですね。
環境整備を徹底すると、社長と社員、それから社員同士の価値観が揃います。情報共有もしやすい。
環境整備を始めたことで、会社の方針や私の決定を守る組織に変わった気がします。
従業員の中には、環境整備に反発して辞めた人もいますが、その代わり、残った社員の連帯意識は高まっているので、よい方向に進んでいます。
小山社長がおっしゃるように、今の若い人は、『給料よりも休み』を優先しますが、私は『給料も休みも多い飲食店』をつくっていきたいですね」（平尾ＣＥＯ）
