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金融市場異論百出

マイナス金利政策導入から1年
提起される中銀ガバナンス問題

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2017年2月2日
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昨年1月29日、日本銀行によるマイナス金利政策の導入発表は、大きなサプライズだった Photo by Ryosuke Shimizu

 「せいぜい地味な利益を得る程度の割に、不確実性は大きい」「私の長い経験に沿うと、心理的効果を予測することは難しい。この手段を正当化することにはかなり慎重にならざるを得ない」

 欧州中央銀行(ECB)の金融調節部門のトップを長く務めたフランチェスコ・パパディア氏は、退任後の2013年11月、マイナス金利政策についてそのように述べていた。

 日本銀行がそのマイナス金利政策の導入を決定してから、1月29日で1年が経過した。この間に見えてきた政策の効果と弊害を考えると、パパディア氏の「予言」は本質を突いていたといえる。

 追加の金融緩和手段に限界が表れてきた昨年1月末、日銀は起死回生を狙ってマイナス金利政策の導入を発表した。それによって短期・長期の市場金利は大幅に低下したが、日銀の意に反して多方面において「将来不安」が高まってしまった。

 金融機関の収益に対する圧迫は深刻なものになると予想されたため、銀行株は急落した。保険会社や年金の運用も懸念された。さらに、個人の預金者も「すずめの涙ほどの預金利息が、さらにゼロに近づくのか」と警戒心を抱き、消費者マインドが一時悪化した。日銀は心理的効果を読み誤ったといえる。

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