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金融市場異論百出

トランプラリーの熱狂も冷める中央銀行の「資産正常化」問題

加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]
2017年1月19日
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米連邦準備制度理事会(FRB)は資産正常化のプロセスに関する説明を二転三転させてきた Photo by Takahisa Suzuki

 金融危機対応で取った金融緩和策からの正常化をどのように行うか、世界の中央銀行が頭を悩ませている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は、2015年と16年に短期金利(フェデラルファンド金利)の引き上げを1回ずつ実施。非常にゆっくりとだが、金利面では正常化に向かっている。しかし、FRBのバランスシートの正常化はまだ全くの手付かずである。

 08年夏時点のFRBの資産は9000億ドルだった。その後、リーマンショックを経て、FRBは量的金融緩和策(QE)などを次々と実施。長期国債やモーゲージ担保証券(MBS)を市場から大量に購入した。その結果、QE3を完了した14年末のFRBの資産は、4.5兆ドルへと膨張。金融危機前と比べて5倍の規模だ。

 17年初時点でも4.5兆ドルであり、資産規模は横ばいが続いている。FRBはQE3終了後、保有している証券に満期が来たら、資産が縮小しないようにそれらを同額購入する「再投資」を継続しているからだ。16年、FRBはMBSだけで市場から3870億ドルも購入した(昨年の平均ドル円レートで換算すると42兆円)。

 再投資をテーパリング(縮小)し始めれば、FRBの資産はゆっくりと縮小し始める。しかし、出口政策の手順に関するFRBの基本方針は、これまで大きく揺らいできた。QE2実施中の11年6月にFRBは、(1)先行き経済が回復してきたら、最初に証券への再投資を縮小または停止する、(2)その後に短期金利の引き上げを開始する、(3)MBSの売却を始め、3~5年で保有残高をゼロにする、と説明していた。

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