経営×経理

本連載では、「クラウド会計」をテーマに、中小企業の経営効率化やバックオフィスと捉えられがちな経理の仕事を攻めの現場に転換するヒントを模索してきた。今回はクラウド会計ソフトを含むITサービス導入に役立つ「補助金」を取り上げる。行政書士法人GOALの石下貴大代表の寄稿による、実利に直結する番外編をお送りする。

ITツール導入による経営改革のチャンスです

 近年、「働き方改革」という言葉をよく耳にするようになりました。中小企業の共通の課題として、労働人口の減少や高齢化による人手不足、残業問題など、生産性の向上が注目されていますが、その解決策の1つとして、ITの活用があります。

 IT活用のためにはシステムの導入が不可欠ですが、そもそも何を導入すればいいのか分からないといった悩みから、初期投資や運用費用など予算の面でも躊躇している経営者が多いのではないでしょうか。

 そこに朗報です。経済産業省と中小企業庁が平成28年度の予算で進めている「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の一環で、「IT導入補助金」というものがあります。中小企業や小規模事業者がITツールを導入する経費の一部を補助することで、生産性の向上を図ることを目的とした補助金です。

 補助の内容は、ソフトウエア、サービス等の導入費に含まれる経費の3分の2まで、上限額100万円、下限額20万円のお金が、「返済不要の補助金」として、導入する事業者に支払われるというものです。

 補助金額は、かかった費用の総額に応じて高くなります。たとえばITツールの導入に150万円かかるとすれば、100万円の補助が受けられるので、実質は50万円の負担になります。また、補助の下限額は20万円ですから、最低30万円以上の導入費用が必要です。

 対象の経費は、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用、クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料・ライセンスアカウント料、ITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、コンサルテーション費用などとされています。

 当連載で扱っている、クラウド会計ソフトやクラウド勤怠管理ソフトの導入サポート付きのパッケージ、社内コミュニケーションツールのパッケージなどが低コストで導入できます。これまで、「興味があったけどなんか難しそう」とか、「セットで買うとコストがかかりすぎて導入できなかった」という事業者には非常に有効な補助金でしょう。

Special Columns

石下貴大[行政書士]

いしげ・たかひろ

行政書士法人GOAL代表、株式会社ボランチ代表取締役、一般社団法人行政書士の学校代表理事。

 

1978年栃木県生まれ。立教大学法学部卒。2008年行政書士石下貴大事務所を開業し、2014年行政書士法人GOALに組織変更。

 

行政書士の実務を学ぶ場として「行政書士の学校」を主宰し、これまでにのべ5000名以上の行政書士に実務セミナーを開催。各行政書士会、大学等での講演活動のほか、6冊の書籍を出版、日本経済新聞や各メディアに専門家として情報発信を続ける。これまで500社以上の株式会社、一般社団法人、NPO法人などの起業や資金調達に携わる中で、多くの企業が補助金や助成金を活用できていないことを知り、もっとわかりやすく使いやすい情報発信が必要という思いから「みんなの助成金」を開発、運用する。 


「クラウド会計」は経営の生産性をどれだけ上げるのか?

2012年頃に登場し、わずか5年で100万社以上の企業が導入している「クラウド会計」。GmailやDropboxがあたりまえのようにビジネスの現場に普及しているように、今後、会計・請求・給与・経費精算などのバックオフィス系だけでなく、 顧客管理や在庫管理などあらゆる経営リソースがクラウド化していくことは間違いないと見られている。本連載では、クラウド会計をどう活用するか、企業の事例を中心に『会計事務所と会社の経理がクラウド会計を使いこなす本』(ダイヤモンド社)の著者の3人の税理士がインタビュアーとなって紹介する。

「「クラウド会計」は経営の生産性をどれだけ上げるのか?」

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