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銀行カードローンを金融庁が問題視、多重債務の新たな温床

週刊ダイヤモンド編集部
2017年2月15日
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銀行のキャッシュカードでもカードローンを利用でき、ATM(現金自動預払機)に借り入れの案内が表示されることもある Photo by Takahisa Suzuki

 「金融庁として、銀行カードローンの在り方についてこれから各行と議論していきたい」。1月中旬、銀行首脳との会合の場において、銀行の監督官庁である金融庁の幹部はそう宣言した。

 金融庁がやり玉に挙げたのは、銀行が個人向けに無担保で融資を行うカードローンだ。企業向け融資と比べると、貸出金額こそ小口だが、高めの金利が取れる。

 銀行業界において貸出金利回りは右肩下がりが続いていて、直近の業界平均値は1%前後と低迷。ところが、銀行が提示しているカードローンの貸出金利を見ると、100万円以下で12~14%という水準で、文字通り桁違いの高さだ。

 銀行業界は、マイナス金利政策の導入などによる超低金利環境で、利ざやの確保が難しいという苦境に陥っている。そのため、多くの銀行が中期経営計画などでカードローンを注力事業の一つに掲げ、最後のよりどころである「ラストリゾート」と化していた。そこに金融庁のメスが入るとなって銀行業界には衝撃が走った。

 その予兆はあった。昨年11月、日本弁護士連合会は銀行による個人への過剰融資を防ぐため、銀行に適切な審査体制の構築を求める意見書を金融庁に提出した。

 さらに、昨年12月には多重債務問題に関する有識者会議が開催。出席した委員からは「銀行は収入がゼロの人にも貸し付け、第二地方銀行からの借り入れだけで破産せざるを得なくなった」といった事例も報告されたのだ。

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