若者に対する内向きとの批判、政治家に対するリーダーシップ欠如の批判。震災前の日本は、自虐という負の空気に満ちていた。後者の批判については、震災後も増幅している。しかし若者たちが避難所でもボランティアとしても驚くほどの働きを示し、菅政権もリーダーシップを発揮している現在、本当に必要なのはマネージメントであると米国の日本政治研究の第一人者であるジェラルド・カーティス教授は語る。
ジェラルド・L・カーティス（Gerald L. Curtis）
1940年、ニューヨーク生まれ。アメリカの政治学者。日本の政治外交、日米関係、米国のアジア政策などの研究で有名。コロンビア大学で政治学博士号を取得。その後は、同大学で長年にわたり教授を務めている。
東日本大震災と福島第一原子力発電所の問題は、心理的なインパクトが大きい。災害は恐怖心を引き起こした。しかし、日本人は誰に対しても怒りを抱いてはいないし、より迅速に、より効率的に、常に前進しようとしている。この点は注目すべきだ。
日本は第２次世界大戦後、驚くほど強靭なエネルギーでよみがえった。また、最近若い人に対する（内向きとの）批判が多かったが、若い人は現在、避難所でもボランティアとしても、驚くほどの力を発揮している。そんな若者をなぜ今まで批判してきたのか。今後、若者批判はしばらくおさまるだろう。
今回の災害は、こうした点を考えると、東日本にとって、21世紀型の新しい国を作り直す、一つのチャンスとなる。医療や危機管理、ハイテクの面について、新しいコミュニティーを作り上げるきっかけとなる。
また、災害は日本人に新たな意味での「誇り」を呼び覚ました。被災地で、いかに人々が互いに助け合ったか、どんなに他人に対し寛容だったことか、という事実は、今後、日本人に新たに「自信」を与えるだろう。こうした感覚の変化が、誇りと自信を強め、悲劇を乗り越えて、日本は必ず強く蘇る。
一方で、東京電力に関わる一連の問題をみていると、関連当局と常に密接な関係を持っていた日本航空の問題と酷似している。日本国内に十社も電力会社があることを考えても、政府は東京電力と電力会社の大胆な改革について、決断をしなくてはならないだろう。
